今週の直言に関する記事
バイデン米大統領が数兆ドルを注ぎ込もうとしているエネルギー転換政策は「それほどクリーンではない」！中国当局によるウイグル人の強制労働が再エネ製品製造に利用されており、これを許して良いのか
中国南部の広東省にある台山原子力発電所1号機から放射性物質が漏洩した。漏洩について中国当局の情報開示が遅れ、隠蔽体質を露呈した。現在、47基の原子炉が運転中の中国。日本の反原発派がなぜか沈黙する中国原発の危険度。
今回の判決は、任期残り1年を切った文在寅政権のレームダック化により相対的に反日左派の力が落ちてきた結果ではないか。
G7サミット開始前日の10日、バイデン大統領とジョンソン英首相は会談後に「新大西洋憲章」を発表した。1941年に当時のルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が第2次世界大戦後の国際秩序を見通して発表した大西洋憲章にちなんで名付けたものだ。
米中間の地政学的な競争が激しさを増す中、英国が経済と安全保障の両面からインド太平洋への関与を強める動きは、独裁国家・中国の危険性に気づき始めた他の欧州主要国をこの地域に誘い込む大きな力となる。
「命と五輪とどちらが大事か」という二者択一の議論が国会やマスコミをにぎわしているが、五輪の感染対策を万全にすることで、命と五輪を両立させるという三つ目の選択肢がある。
五輪開催は私たちが忘れていた日本人の真の力を取り戻すきっかけとなるだろう。全盲のパラリンピック競泳選手、木村敬一氏の言葉が心に響く。 「開催するための努力は、自分たちの社会を取り戻す努力につながる。ウイルスを封じ込めていく努力と、ほぼイコールだと思う。僕らがやろうとする努力は、社会を良い方向へ向けていく努力であるはずだ」
驚きの米韓共同声明。改めて強調する文在寅政権の韓国は価値観外交のパートナーではない！！
実利を冷徹に追求する中国。その一方でマスコミ受けを狙う日本の閣僚。彼らの幼稚な発言で国の基幹産業の盛衰が決まってしまう。このままいけば日本は中国や韓国に頭を下げ、原発やリプレースの技術を輸入する日が確実にくる。エネルギー安全保障の欠落した政治家の体たらく。まさに国難だ！
出入国管理法改正案をめぐってマスコミの多くは改正案に反対するいわゆる「人権派」の声を多数報じているが、人権派の意見だけでは全体像は分からない。改正案提出の理由「退去命令を受けたにもかかわらず送還を忌避する人が後を絶たず、収容長期化の要因となっている」（上川陽子法相趣旨説明）をなぜ報じないのか。
今国会での改正案成立を断念した。その結果、送還忌避者の増加による収容長期化や仮放免者逃亡などの懸案が解決できず、収容者の人権擁護の困難さも解決されないままだ。
福井県民の1人として敢えて言う、中央の政治家は、国の原子力政策の明確化を求める協力自治体の声に応え、原発の意義を堂々と説かねばならない。そうでなければ政治家失格である。
現実は、信じ難い状況にある。5月10日現在、わが国政府は先進7か国（G7）の中で唯一、中国に対して何の制裁もしていない。立法府も立ち上がっていない。わが国の国会には、チベット、ウイグル、南モンゴルの3つの超党派議員連盟が存在する。3議連はジェノサイドに認定された中国政府の人権弾圧に関して抗議の国会決議案を4月末にまとめたが、その内容には落胆するしかない。
菅義偉政権の毅然とした姿勢、二つの閣議決定により、今後教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」「強制労働」という反日的な用語が追放されるだろう。「従軍慰安婦」という用語はたとえ「いわゆる」が付いても不適切となった。朝鮮人戦時労働者について「強制連行」や「強制労働」という用語も不適切だと決定した。
たとえ日本が菅首相の発表通り温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減しても、世界全体では1.6%減の貢献にしかならない。むしろCO2排出量が従来型の石炭火力発電所に比べて17%少ない我が国の高効率火力発電所を開発途上国などに輸出する方が、世界のCO2削減への貢献は大きい。
日米首脳会談の意義を表現すると、米国の対中政策の中で日本がより重要な役目を果たす約束をバイデン政権は取り付けたことにある。日本政府は「約束」だけでなく、「実行」の段階に移行する。菅義偉首相は大きな決断をした！
20代、30代の若者の文在寅政権離れが著しい。だが韓国国民は生け贄えを求め、政府高官逮捕で鬱憤晴らしをしたいだけで、文政権が国是である反共・自由民主主義を壊していることへの危機感はない。
台湾有事が実際に起きた際、同盟国軍が血を流している時に、自衛隊だけは後方支援に徹するのか。そして、中国によるウイグル人抑圧を虐殺と断じて怒った米国の隣で、法律がないことを理由に知らぬ顔をする国でいいのか。北朝鮮との間で拉致問題という人道案件を抱える日本は、どのような顔をして米国に助力を要請するのだろうか。
冒頭から激しい応酬があった米中外交トップ会談。会談のやり取りから感情の部分を除去すると中国側の意外な本音が見えてくる。
原告が敗訴した「同性婚訴訟」。だが、マスコミは、同性婚を認めないのは憲法違反であると裁判所が判断したと一斉に報道し、原告勝訴であるかのような印象を与へた。
