北朝鮮が3月24日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行った。最高高度などから計算すると、通常軌道で発射すればワシントンやニューヨークのある米本土東海岸まで届く。日本では、落下地点が日本に近く危険だったという議論が多いが、今回の試射で一番の焦点は、北朝鮮がICBM弾頭の大気圏再突入技術を獲得したかどうかである。
焦点は大気圏再突入技術の有無
日本の防衛省が昨年7月に公表した令和3年版防衛白書では、「北朝鮮は、（略）核兵器の小型化・弾頭化を実現し、これを弾道ミサイルに搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有している」としていた。ただ、白書は「長射程の弾道ミサイルの実用化のためには、弾頭部の大気圏外からの再突入の際に発生する超高温の熱などから再突入体を防護する技術についてさらなる検証が必要になると考えられる」と述べ、米本土に届くICBMはまだ大気圏再突入技術を獲得していないと見ていた。
その有力な根拠は、2017年11月に試射されたICBM「火星15」の弾頭が大気圏に再突入した際、高熱と空気抵抗により三つに割れてしまったことにあった。
だから、今回の試射で一番注目すべきことは、弾頭の大気圏再突入が成功したかどうかである。関係者によると、少なくとも再突入後に幾つかに割れることはなかった。北朝鮮が米本土核攻撃能力獲得の最後の壁と言うべき再突入技術を獲得したかどうか、当局の判断が待たれるところだ。ただ、北朝鮮の技術が刻一刻進歩していることだけは間違いない。
検討すべき独自の核抑止力
白書は核攻撃の脅威に対して「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止」と「わが国自身による対処のための取組」で対応するとしているが、北朝鮮が米本土核攻撃能力を持ってしまうと、米国の抑止力は弱体化する。白書も、そのことを次のように明記している。
「北朝鮮が弾道ミサイルの開発をさらに進展させ、長射程の弾道ミサイルについて再突入技術を獲得するなどした場合は、北朝鮮が米国に対する戦略的抑止力を確保したとの認識を一方的に持つに至る可能性がある。仮に、北朝鮮がそのような抑止力に対する過信・誤認をすれば、北朝鮮による地域における軍事的挑発行為の増加・重大化につながる可能性もあり、わが国としても強く懸念すべき状況となりうる」
いま、北朝鮮は米本土核攻撃能力を獲得したか、その直前まで来ている。米国の中距離核ミサイルの日本国内への配備や我が国独自の核抑止力保持などについて、真剣に検討すべき時が来ていると強調したい。（2022.03.28国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
