WEB連載に関する記事
国会史上初の答弁！ 南京事件「省内に根拠となる文書は存在しない」と林外相｜和田政宗
「日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないと考えている」。この見解の根拠について質問したところ、国会史上初の答弁が出た――。
「異次元の少子化対策」の財源として、政府は社会保険料の引き上げを考えていると報道されているが、これでは働く世代への実質的な増税となる。私は、「子供国債」の発行をすべきだと考える。だが、岸田政権はかたくなに国債発行には難色を示す――。
戦後の世界秩序や常識がロシアのウクライナ侵略によって完全に破壊された――。もうこれまでの手法では、我が国の平和も世界の平和も守れない。今こそ防衛装備移転三原則の改定を行うべきではないか。
東日本大震災から12年 日本の「恩返し」が世界を救う！｜和田政宗
12年目の3月11日、南三陸町志津川、名取市閖上で手を合わせた後、東松島市の追悼式、石巻市大川小の追悼式に。お亡くなりになった方々が空から見た時に、「街も心も復興が成ったなあ」という復興を成し遂げていかなくてはならない。そして、東日本大震災の経験を、国内外の人々の命を守ることにつなげていかなくてはならない。
旧朝鮮半島出身労働者問題 「賠償肩代わり」という韓国の虚言｜和田政宗
韓国は歴史的事実を飛躍させたり、ないことを主張するので、我々は正しい歴史を知ったうえで歴史的事実に基づき韓国に対処しなければ危険である。
「みなさまのNHK」ではなく、「俺が偉くなるためのNHK」｜和田政宗
2月20日、NHKの船岡久嗣アナウンサーが、住居侵入の疑いで逮捕された。私は、NHKの事なかれ主義や、組織のいびつな体質がこうした事件の遠因になっていると考える。今回は、これらNHKのおかしな状況について記したい。
韓国が竹島の不法占拠をやめない限り、両国間の関係改善などあり得ない｜和田政宗
一昨日、2月22日は「竹島の日」であった。「竹島の日」は、明治38（1905）年2月22日に島根県知事が竹島の所管を告示したことにちなむ記念日である。竹島は歴史上の様々な資料からも我が国固有の領土であることは明白である。今回は、竹島の歴史を改めて振り返るとともに、我が国の取るべき方策を述べたい。
何度も読み返し、身体に溶け込ませたい『安倍晋三 回顧録』｜和田政宗
安倍総理が私にお話になったのは、外交のあり方や各国首脳とのエピソード、経済とアベノミクス、そして何よりも重視していたのは選挙であった。『回顧録』の中でもこれらについての記述が多数を占めるが、今回の寄稿では、選挙について記していきたい。
米国本土の上空を飛行した中国の気球が、2月4日、海上に出たところで撃墜された。実は、米国を飛行したものと類似の気球が複数回、日本上空を飛行していることが確認されている。はたして日本は米国と同じ対応ができるのか。
「緑なき島」、高額報酬、天下り、はぐらかし続けるNHK｜和田政宗
1月31日に行われた自民党総務部会（NHK予算審議）は大紛糾となった――。NHKは国民の受信料から成り立っている組織である。「経営改革」と言いながら、自らの報酬に手をつけない経営陣がこの世のどこにいるだろうか。
佐渡金山の世界遺産登録 韓国のプロパガンダを覆す重要な戦い｜和田政宗
1月19日、日本政府が佐渡金山の推薦書を再提出したことについて、韓国外務省は20日、「遺憾を表明する」と発表。韓国は、佐渡金山は「強制労働の被害現場」であると主張しているが、事実に基づかない韓国などのプロパガンダがユネスコに受け入れられることは絶対にあってはならない！
CSISシミュレーション 中国を撃退する“4つ”の条件｜和田政宗
1月9日、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が、中国による台湾侵略シミュレーションの結果をレポートにして発表した。24通り中22回は中国を台湾から撃退することができたが、では残りの2回は何なのか。
岸田総理は「異次元の少子化対策」を年頭会見で打ち出したが、自民党税制調査会幹部が「将来の消費税も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」とテレビ番組で述べたことから、不満の声が国民から上がっている――。
「消費税大増税」の本心を露呈した岸田首相｜山口敬之【WEB連載第22回】
岸田政権の「実績」は大半が「言うだけ」「検討するだけ」だが、岸田首相が「消費税大増税」にありとあらゆる手段を講じて邁進する腹づもりであることが年頭記者会見で露呈した――。（サムネイルは首相官邸HP）
2022年、大いなる悲しみ 安倍元総理はもういない｜和田政宗
対中国、対ロシア、対国際社会、防衛費増額における財源問題、日銀総裁人事……安倍元総理が生きてくださっていれば、と思うことが多々ある。しかし、安倍元総理はもういない。今こそ我が国は戦後史観を転換し、アジアのみならず世界の平和を守るためのリーダーとなることを目指すべきだ。
「ロシアは北海道に対するすべての権利を持っている」。こう語ったのは、「公正なロシア」のセルゲイ・ミロノフ党首だ。ウクライナと同様にロシアと領土問題を抱える日本は、ロシアの脅威をも認識し、備えなければならない。
中国外務省の報道官は安保3文書について「中国の脅威を誇張して軍拡の言い訳とするたくらみは思いどおりにはならない」と反発。日本国内にも反対意見はあるが、我が国が「敵基地反撃能力」を持つことは、我が国のみならず、台湾、インド太平洋地域全体の平和に資する！
初日の13日は増税反対や徹底議論をとの意見が圧倒的多数を占めたが、最終的に税制大綱には、令和9年度において増税で1兆円強を確保することが記述として載ってしまった。あらゆる手を尽くせば、増税なき防衛費増額は可能であるのだが、その議論も全くなされようとしなかった――。
12月7日、「防衛費増額の財源 一部は増税で 与党幹部が合意」（TBS）との速報が流れたが、安倍元総理が提唱していた「防衛国債」の発行の話はどこに行ってしまったのか。そもそも防衛費の増額がなぜ必要なのか。自民党の和田政宗議員が緊急提言！
中国でゼロコロナ政策に対する抗議デモが拡大するなか、闘病中だった江沢民・元国家主席が亡くなった。独裁体制が盤石となった習近平国家主席は、毛沢東も成し遂げられなかった台湾統一に向けた動きを着々と進めている――。
