莫大な太陽光マネー
我が国の太陽光発電発電設備の発電能力は2020年に67GW、100万ｋWの原発67基相当になった（1GW《ギガワット》＝100万ｋW）。2019年に比べ5GW増加した。毎年、原発5基を建設しているようなものだ。
この太陽光発電の買取価格は1kWhあたり42円で契約したものから、最近は19円くらいまで下がったが、それでも世界相場の2倍の高値となっている。これは投資家にとって極めて美味しい投資対象である。「年利回り10％を超える」と盛んに太陽光パネルを金融商品として販売するなど、我が国の爆発的な太陽光パネルの設置は、投資商品として普及していった。
そこへ中国や韓国の資本も次々と参入するなどして太陽光事業社には、実態を伴わない詐欺まがいの会社も多数出てきた。そうした中で「太陽光マネー」を巡る象徴的な事件が起きた。
「太陽光発電関連会社のテクノシステム（横浜市西区）が金融機関から融資名目で多額の資金を詐取したとされる事件で、東京地検特捜部は１６日、信用組合から約１０億５０００万円をだまし取ったなどとして、詐欺と会社法違反（特別背任）の疑いで社長の生田尚之容疑者（４７）を再逮捕した。詐取したとされる額は計約２２億円となった。（中略）
再逮捕容疑では２０２０年６月、発電設備への融資名目で虚偽の書類を出すなどし、大阪府の信組から約１０億５０００万円を詐取。１８～１９年には、自社の資金計３億９４００万円を海外のカジノで負った自身の借金返済に充て、会社に損害を与えたとされる。
特捜部は１６日、徳島県の地方銀行と静岡県の信用金庫から２０年７月、それぞれ約７億５０００万円と約４億１５００万円をだまし取ったとして生田容疑者を起訴。地方銀行の事件については、ともに逮捕された専務の小林広、元専務執行役員の近藤克朋の両容疑者も起訴した。
生田容疑者は、インターネットで投資を呼び掛ける融資仲介業者からも、巨額の資金を集めていた。「ソーシャルレンディング（ＳＬ）」と呼ばれる仕組みで、事件ではＳＬのリスクも垣間見える。
「ＳＬを使えば、１０億円くらいは数秒で集められますよ」。生田容疑者の仕事仲間の男性は数年前、「いい事業があるので、やってみないか」と持ち掛けた際、そう返されたことを覚えている。（中略）
テクノ社は２０１７年から仲介業者に、ネット金融大手「ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）」の子会社「ＳＢＩＳＬ」を利用。２０年までに融資した約３８３億円のうち、約１２９億円が別用途に使われていたことが今年４月に判明し、ＳＢＩＨＤはずさんな融資が行われていたとして、ＳＢＩＳＬの廃業を決めた。」（6月17日付東京新聞）
