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2月26日発売の新聞広告と、東日本大震災10年に合わせての新聞広告がガラリと変化！広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！いま読みたい記事が、ここにはある！
花田編集長の「プチ暴論」第30回
ウクライナ戦争で戦略的打撃を受けたロシアが経済面で中国に依存する関係になり、ユーラシア大陸に一大覇権国家が誕生する事態を目前にして、「日本が軍国主義を復活させる」などと視野狭窄的な議論を弄んでいる時期ではないのだろう。
【読書亡羊】「東京港は世界で46位」、コンテナ輸送の真実が見える 松田琢磨『コンテナから読む世界経済』
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
【読書亡羊】米中対立の行方を占う半導体戦争 クリス・ミラー著・千葉敏生訳『半導体戦争』（ダイヤモンド社）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
問題はペロシ訪台だけではない。訪台があるなしに拘わらず、既に台湾海峡危機は、制御できない限界点に向かって時間が経過している。
クアッドの構成国だけで世界の防衛費の半分を占め、人口と国内総生産（GDP）も3分の1に上る。四つの民主主義国を結ぶ「ダイヤモンド型の結束」が対中パワーバランスを可能にする。
『にゃんこ四字熟語辞典』が大ヒット。それを踏まえて、新しい「にゃんこ」企画をスタートいたします！
当然ながら、参院選最大の論点は、日本を改革する憲法改正の是非になるはずだ。が、どの候補が日本の国難の核心に触れる意見表明を行ったか。自分はどうなろうと国を憂える、といったパフォーマンスは流行らなくなったのだろうか。
ペロシ米下院議長の訪台（8月2～3日）に伴い、台湾を威嚇する中国の軍事演習が実施されたが、中国が同時に行った非軍事面での「攻撃」にも注目すべきだ。サイバー攻撃には、日本政府が基本原則とする「専守防衛」で対応できない。
1957年生まれ。79年に防衛大学校卒業後、陸上自衛隊に入隊。戦車部隊勤務を経て、93年、米陸軍指揮幕僚大学へ留学。2010年、陸将、第７師団長。11年、統合幕僚副長。12年、北部方面総監。13年、第34代陸上幕僚長と歴任し、16年に退官。
【読書亡羊】必読、対中国「政治戦」の教科書を見逃すな！ ケリー・Ｋ・ガーシャネック著、鬼塚隆志監修、壁村正照訳『中国の政治戦 －「戦わずして勝とう」とする国への対抗戦略』（五月書房新社）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
グルメ通販記事「月刊『Hanada』おすすめ これはウマイ！」、毎月編集部が厳選したオススメをお届けしていますが、今月号は創刊5周年を記念した特別拡大版として、編集部だけでなく弊誌でおなじみの著者の方々のオススメをお届けいたします。三人目は木村盛世さんです！
1948年、北海道足寄町生まれ。新党大地代表。拓殖大学在学中から故中川一郎氏の秘書を務める。83年、衆議院議員に初当選。第2次橋本内閣で国務大臣 北海道・沖縄開発庁長官、小渕内閣で内閣官房副長官を務める。2002年6月、あっせん収賄容疑で逮捕。05年8月、新党大地を結成。09年9月、衆議院外務委員長に就任。10年9月、実刑判決が確定し、12月に収監。11年12月、仮釈放される。17年4月、公民権が回復し、19年7月の参院選で当選。
花田編集長の「プチ暴論」第50回
1951年滋賀県大津市生まれ。東京大学法学部を卒業後、通商産業省に入省。 ENA（フランス国立行政学院）留学。 国土庁長官官房参事官、通商産業省大臣官房情報管理課長 などを経て、評論家、テレビコメンテーター、作家として活躍。 現在、徳島文理大学教授、国士舘大学大学院客員教授。 著者に、「日本の政治「解体新書」: 世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱」 (小学館新書)、『英国王室と日本人: 華麗なるロイヤルファミリーの物語』（小学館 八幡和郎・篠塚隆）、「令和太閤記 寧々の戦国日記」(ワニブックス 共著)、「民族と国家の5000年史 ～文明の盛衰と戦略的思考がわかる (扶桑社 五月下旬刊)など多数。
花田編集長の「プチ暴論」第33回
抜き差しならない国家危機に直面する日本は、軍備最小限、緊縮財政の戦後レジームを放棄し、まずは財政主導で経済再生を果たすしかないが、実行する政治意思さえあれば、それは十分可能だ。
