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米保守系誌ワシントン・エグザミナーのトム・ローガン氏は「ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなった」と突き放し、リベラル系のニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ロス・ドゥザット氏は「ドイツは一再ならずロシアの事実上の同盟国のように行動してきた」と、北大西洋条約機構（NATO）の裏切り者であるかのような表現をしている。
中国に対して「懸念」という段階は過ぎている！米国防総省は9月1日の中国軍事力に関する報告書において、中国海軍の艦艇数は既に米海軍を凌駕したと述べた。このまま米中の軍事バランスが中国有利に推移していけば、中国による尖閣領有の既成事実化は間違いなく阻止できなくなる。
憲法９条の改正も未だできず、自衛隊も“違憲状態”で、集団安保体制が築けない日本――ウクライナがロシアに侵攻された経緯をたどりながら、日本の存続のために何が必要なのかを見つめ直す。
【読書亡羊】悪用厳禁の書！ あなたの怒りは「本物」か ジュリアーノ・ダ・エンポリ著、林昌弘訳『ポピュリズムの仕掛け人』（白水社）｜梶原麻衣子
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
【読書亡羊】「時代の割を食った世代」の実像とは 近藤絢子『就職氷河期世代』（中公新書）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
1月8日、ソウル地裁は、慰安婦制度を「主権免除」が適用されない「反人道的犯罪」であると決め付けた。国際法を無視した韓国の不当判決と、それを事実上後押しした「反日日本人」たち。今回の判決を批判するためには、「日本発の二つの嘘」に対する反論もする必要がある！
10月号も11月号も完売御礼！12月号も完売予定です。総力大特集（83ページ！）「文在寅、総崩れ！」をはじめ（ルトワック「韓国よ、歴史の真実を学べ」は早くも大反響！）、「菅義偉(内閣官房長官)×櫻井よしこ」「河村たかし(名古屋市長)×門田隆将 」「山本太郎」「関電事件」「香港」「天皇」「田中角栄」「ラグビー日本代表」など豪華ラインアップ！大人気連載も必読！
2020年9月16日、菅義偉氏が総理大臣に指名された。初の世論調査では74％と高い数字をあげており（日経新聞）、多くの国民に期待され、報道でもご祝儀的なものが続いている中で、あえて二つの大きな疑問をぶつけたい。それは――経済運営と外交！
「テレワーク」の「テレ」の意味は「離れたところ」｜電脳三面記事
ビル・ゲイツの妹（という設定）のライターが、ネットで話題になった事を斬りまくる、人気連載「電脳三面記事」。今回は新型コロナ感染拡大によってなし崩し的に始まった「テレワーク」から、いま抱えている問題点を探ります。
世界に誇る我が国の伝統と文化を大切にして、国を愛する政府の長たる内閣総理大臣が終戦記念日の8月15日または秋季例大祭に靖國神社を参拝することは、普通の国への一歩になる。
佐渡金山の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録問題で、米紙ニューヨーク・タイムズがひどくバランスを欠く記事を掲載した。武器を使わない「歴史戦」は既に始まっている！
世界は米中の情報戦の真っただ中にある。ビデオ会議システム「Zoom」や動画投稿アプリ「TikTok」を使い続ける日本は安全保障上の意識があまりにも希薄ではないか？
天安門事件で国際社会から制裁を受けていた中国は、宮澤喜一政権による「天皇訪中」で、国際社会に復帰を果たした。同じ宏池会の岸田政権も、同じ轍を踏むのか――。
【読書亡羊】実は「投票用紙が一番安全」！？ 不正選挙を防止せよ！ 土屋大洋・川口貴久編著『ハックされる民主主義』（千倉書房）、山田敏弘『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』(文春新書)
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
韓国政府とマスコミの隠蔽工作はもう限界だ｜韓国メディアウォッチ
ハーバード大学ラムザイヤー教授の慰安婦論文騒動は、韓国政府と韓国メディアの隠蔽工作が限界に達したことを示している。
イージス・アショアの計画停止で、敵ミサイル迎撃の核となるイージス艦の乗員の負担が増せば、人員がただでさえ不足していることに加えて退職者が次々と出て、即応態勢にヒビが入るであろう。ブースターが落下する問題と国の安全保障とどちらが大切か、政治家に重い問いが突き付けられている。
トランプ前大統領暗殺未遂と政治家の命を軽視する日本のマスメディア｜和田政宗
7月13日、トランプ前大統領の暗殺未遂事件が起きた。一昨年の安倍晋三元総理暗殺事件のときもそうだったが、政治家の命を軽視するような発言が日本社会において相次いでいる――。
ビル・ゲイツの妹（という設定）のライターが、ネットで話題になった事を斬りまくる、人気連載「電脳三面記事」。オンラインサロンとオンライン身の上相談、どちらの方がマシでしょう？
「違い」がわかるみなさまへ。広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！あなたが読みたい記事が、ここにはある！
中国や北朝鮮など周辺諸国が極超音速ミサイルの開発を加速し、日本への軍事的脅威を増す中で、我が国には日本を脅かすミサイルに対する防衛システムを構築できる先端科学技術がある。しかし、日本学術会議による軍事研究禁止が足かせとなって、その技術を活用できない。
