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【慟哭の手記】文在寅に「大惨敗」、真実を喪失した国の悲劇｜邊熙宰(ピョンヒジェ)
文在寅政権の「歴史的大勝利」となった韓国総選挙。武漢コロナ禍の影響が指摘されているが果たして本当にそうなのか――。「韓国保守大惨敗」の背後にある「真実」を喪失した国の悲劇。
歴史認識論争から逃げても必ず韓国は「強制労働」とウソの非難をしてくるのだから、正面から反論し、国際社会に真実を伝える努力をするしかないのだ。日本政府、特に外務省は、日本は朝鮮人に強制労働をさせていないという、歴史的事実に踏み込んだ国際広報をなぜ行わないのか？
ロシア軍は首都キエフから15km地点まで進軍した。キエフ制圧をはじめとする総攻撃において、戦術核兵器を使用する危険性が指摘されている。「ロシアもさすがに核使用まではしないだろう」というのは、甘い見通しだ。必要であれば躊躇なく戦術核を使用するという考えをプーチン大統領は持っている――。
【今週のサンモニ】忘年会騒動は番組の「貴重なネタ」｜藤原かずえ
『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。今週も相変わらずやらかしてくれる番組です。
10月号の新聞広告、河北新報のみ、デザインが一部変更となりました。読売新聞に出した広告と見比べてください。難易度はレベル4です！広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！いま読みたい記事が、ここにはある！
5月26日発売の月刊『Hanada』7月号で安倍前総理が「ポスト菅」候補4人を実名で公表し、話題を呼んでいる。そこには、“茂”の一文字はあったのだが、残念ながらそれは石破茂の“茂”ではなかった…。政治家として、人として、何が足りないのか。鈴木宗男議員が石破氏の足らざる点を指摘！
「嵌められた。トランプはこれで生贄にされるかもしれない」――1月６日の連邦議事堂突入・占拠は何を意味しているのか。そしてアメリカ政界では何が起きて、トランプが「生贄」になったのか。トランプとは2016年の当選前より毎年会談を重ね、政権の中枢近くにも強力なコネクションを有する饗庭氏が徹底分析！
“習近平帝国”中国でSNS「実名告発」が急増のワケ｜宮崎紀秀
中国で、自らの本名を明かし、職場の上司から受けた性暴力などを告発する女性が相次いでいる。なかには、妻が夫の不倫や不正行為を暴露するケースもある。なぜ、女性たちは実名や素顔を晒してまで告発に走るのか。そこからは現代の中国社会が抱える病理が垣間見えた。
♪野党議員は、気楽な稼業ときたもんだ～。何しろ、国会やテレビカメラの前で、ナントカの1つ覚えのように「モリ、カケ」とだけ唱えていれば高給がもらえるほか、文書交通費や政党助成金も支給される。3人の公設秘書もついてくる。こんなに簡単で楽な商売が、世の中にあっていいのだろうか。
原発処理水は、南鳥島に海洋放出しかない｜松沢成文（日本維新の会参議院議員）
福島原発の処理水の現状を放置したままでは原発の廃炉は進まず、福島の復興はありえない。政府は一刻も早く処分方法を決定し、実行しなければならない。一方で懸念されるのが風評被害の拡大だ。そこで、各方面からの反対意見を最小化し、早期に実現できる画期的な方策を緊急提言する。
最大の貧困、それは 「孤独」です｜ホセ・ムヒカ（元ウルグアイ大統領）
グローバル化が進んだことで、市場はコントロールを失い、一部の人間だけが富を独占。大部分の人はその恩恵に与れず、未来に希望を持てずにいる。われわれはこの残酷で不条理な世界をどう生きればいいのか――「世界一貧しい大統領」が日本人に送る感動の「人生論」
すぐ隣の国でこれほどの非道が今もなお行なわれているのに、なぜ日本のメディアは全く報じず、政府・外務省も沈黙を貫くのか。公約を簡単に反故にした岸田総理に問う！
NHK朝ドラ『虎に翼』、「婚姻は、双方の合意のみ」は歴史の捏造に近い｜和田政宗
6月4日放送のNHKの朝の連続テレビ小説『虎に翼』における、昭和22（1947）年の民法改正についてのナレーションが物議を醸している――。NHKはなぜ婚姻は「両性の合意」ではなく「双方の合意」とナレーションをしたのか。
米中間の地政学的な競争が激しさを増す中、英国が経済と安全保障の両面からインド太平洋への関与を強める動きは、独裁国家・中国の危険性に気づき始めた他の欧州主要国をこの地域に誘い込む大きな力となる。
日本は専守防衛の枠を捨て、日本を攻撃すれば自らの司令系統中枢も破壊されると思わせるだけの、小規模ながら残存性の高い抑止力を構築していかねばならない。同じ発想に立つ英国を、誰も「無責任な軍国主義国家」とは呼ばない。
朝日に問う！高校球児の“健康を「賭け」の対象”にするのはいいのか｜花田紀凱
いよいよ甲子園が始まった。しかし、すでに選手のなかから陽性者が……。散々、東京五輪を感染拡大の原因になると批判していた朝日。五輪はやめろ、自社主催の高校野球はＯＫ――ダブルスタンダードも甚だしい朝日の社説にちょっと小細工してみると……。
「新しい歴史教科書をつくる会」が作成した中学歴史の歴史教科書が文部科学省の検定で不合格となったが、それは検定は結論ありきの異常なもので、いわば文部科学官僚の不正によるものだった！ 検定結果と不正の内容の告発第一弾！（初出：『Hanada』2020年4月号）
時代が令和となり、昭和が遠くなるにつれて、先の大戦に関する議論も「机上の空論」になりつつある。そんないまこそ、改めて戦争体験者の生の声に立ち返るべきではないだろうか。
６月３０日、静岡新聞に、「知事 ＪＲ社長に会談要望 リニア解決へ『２人だけで』 県議会答弁」という見出しの大きな記事が掲載された。 しかし、当日の議会を傍聴していた筆者には、そんな内容の発言はなかった。 静岡新聞は、なぜこのような記事を出したのか――。
バイデンはトランプと比べ融和的な対中政策をとる可能性が高く、習政権は全力を挙げて米国との関係修復を試みる。しかし、トランプという強い「外敵」が消えることが、中国共産党内の権力闘争を激化させる可能性も指摘されている。党内で孤立感を強めた習近平。一歩間違えば、文化大革命のような大混乱を引き起こす可能性も！
