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最大の貧困、それは 「孤独」です｜ホセ・ムヒカ（元ウルグアイ大統領）
グローバル化が進んだことで、市場はコントロールを失い、一部の人間だけが富を独占。大部分の人はその恩恵に与れず、未来に希望を持てずにいる。われわれはこの残酷で不条理な世界をどう生きればいいのか――「世界一貧しい大統領」が日本人に送る感動の「人生論」
「新しい歴史教科書をつくる会」が作成した中学歴史の歴史教科書が文部科学省の検定で不合格となったが、それは検定は結論ありきの異常なもので、いわば文部科学官僚の不正によるものだった！ 検定結果と不正の内容の告発第一弾！（初出：『Hanada』2020年4月号）
わが国は現在も中国に国土売却を続けている。エネルギーの源である電力網にさえ中国資本の参加を許している。
安全保障上重要な法案の成立を阻み、中国擁護の姿勢を崩さない公明党。 なぜ公明党はこれほど中国の味方をするのか――その核心に迫る！
瀬戸内みなみの「猫は友だち」 第7回
わが国の感染者の死亡率は50歳代で0.28％、40歳代で0.09％、30歳代ではわずか0.02％であり、よって感染対策は働き盛りの40～50歳代のワクチン接種推進と重症化抑制に焦点を絞ればよい。感染リスクや死亡率が明らかとなり、治療法の開発が進み、ワクチンの効果が判明した現在においても「ゼロコロナ」を目標に置く方針に拘泥し、国民生活を縛り続けることは理解しがたい。
“習近平帝国”中国でSNS「実名告発」が急増のワケ｜宮崎紀秀
中国で、自らの本名を明かし、職場の上司から受けた性暴力などを告発する女性が相次いでいる。なかには、妻が夫の不倫や不正行為を暴露するケースもある。なぜ、女性たちは実名や素顔を晒してまで告発に走るのか。そこからは現代の中国社会が抱える病理が垣間見えた。
「嵌められた。トランプはこれで生贄にされるかもしれない」――1月６日の連邦議事堂突入・占拠は何を意味しているのか。そしてアメリカ政界では何が起きて、トランプが「生贄」になったのか。トランプとは2016年の当選前より毎年会談を重ね、政権の中枢近くにも強力なコネクションを有する饗庭氏が徹底分析！
ねこ好きにはたまらない、新連載がスタート！花田家のねこをほぼ「毎日」、紹介いたします。第11回は3兄弟のまんなか、MOMO(メス)が初登場！お兄ちゃんのKIKIに寄り添うMOMO……♪
「人間の尊厳の保持」も無く、「平和な社会」も無い中国でオリンピックを開催していいのか。北京冬季五輪は五輪精神のかけらもなく、今後のオリンピックが定期的な大会として存続し得るか、岐路になる大会となる――。
核の恫喝、極超音速ミサイルの使用。ロシアは市民に対する無差別爆撃を繰り返しており、多くの子供が亡くなっている。プーチン大統領の狙いはどこにあるのか。誰がプーチン大統領の暴走を止めることができるのか。日本外交の真価がいま問われている――。
オークションに弾薬製造用機器が！安倍元総理「国葬」とテロのリスク｜小笠原理恵
安倍元総理暗殺事件でテロ行為のハードルが下がった。すでにテロリストたちが動き出した予兆は多数ある。そんななか、銃弾や砲弾を作るための機器類が日々、オークションにかけられている……。山上徹也容疑者のように一人静かに自宅で銃弾や砲弾等の爆発物を作っている人物がどこかにいる可能性は否めない。
安倍総理が兇弾に斃れたあの日から、安倍総理について思わない日はない。 同時に、いわれなき批判を浴びせ続けた朝日新聞をはじめとする無責任なメディアに腹が立つ。花田編集長、怒りと悲しみの安倍総理追悼文。
このところ、朝日新聞を揶揄する論調が各誌に見られるが、どうしてどうして、相手は従軍慰安婦なる疑似イベントを世界中にまき散らし、日本国の名誉を泥にまみれさせるという、国家をも凌ぐ偉業を成し遂げた、強大な権力をいまも保持している。
「日本に対話を呼びかけ」――。日本の多くのマスコミは8月15日の文在寅韓国大統領の演説にこのような見出しを付けた。しかし事実は全く異なる。文在寅政権下での日韓関係の正常化など不可能だ！
本書が編集段階に入った2018年3月27日、北朝鮮の金正恩労働党委員長が北京を電撃訪問したとの衝撃ニュースが世界中を駆けめぐった。そしてそれに先立って、同じ半島国家の韓国国内において、前大統領と元大統領が相次いで裁判にかけられたり逮捕されるというビッグニュースがあった。
大成功に終わった東京五輪。しかし、朝日新聞はどうにもケチをつけなければ気がすまないらしい。矛盾に満ちた朝日社説の欺瞞を徹底批判！
3月22日は「さくらねこの日」！しかも今年は、その記念すべき第1回である。といってもほとんどの読者にとってはなんのことやら？？に違いない。ただこれだけは覚えてほしい。というか、覚えやすいので聞いてほしい。
尖閣諸島の実効支配へ向けた動きを半世紀にわたってジリジリと強化している中国と、それに口先だけで反対する日本政府との差が、ついにここまで来てしまったかと複雑な思いがする。日本はいつまで「中国へ配慮」を続ければ気が済むのか。
【ファクトチェック最前線「特別編」】共同親権の核心を〝報道しない自由〟｜新田哲史
虚偽事実にしろ、偏向報道にしろ、オモテに出ている〝ファクト〟は検証しやすい。しかし世の中には、メディアが存在をひた隠しにするファクトも。ネットでは「報道しない自由」と揶揄するが、最近筆者がその対象になっていると感じるのが共同親権の問題だ。
