メディアが発信し続ける福島への風評被害 2|渡辺康平

メディアが発信し続ける福島への風評被害 2|渡辺康平

渡辺康平


メディアが発信し続ける福島への風評被害 1

テレビも「風評」に加担

福島に放射能の「風評被害」をもたらすのは、新聞だけではありません。昨年8月6日に放送されたテレビ朝日の「ザ・スクープスペシャル」の特別番組では、当初「ビキニ事件63年目の真実~フクシマの未来予想図~」というタイトルになっていました。

「フクシマ」という片仮名をタイトルで使い、20回以上も核実験が行われたビキニ環礁と福島を同列に扱う番組を「フクシマの未来予想図」として放送するテレビ朝日の報道姿勢に対して、全国からの批判が殺到。番組のタイトルから「フクシマの未来予想図」という文言は削除されました。

実際に放送された「ビキニ事件63年目の真実」の番組内では、ビキニ環礁から約180km離れたロンゲラップ島に行き、「1957年、米国が発した安全宣言によって島民たちは帰島を始めたが、そこから新たに悲劇が始まった」「島の環境は放射能によって汚染されたままで、若者は白血病で亡くなり、女性は死産や流産を繰り返した」という島民の証言を取り上げました。

しかし、証言が中心の番組構成となっているため、科学的な客観的データに乏しく、もちろん福島県の未来予想図とは全くかけ離れています。

さらに、取材に同行した日本原子力研究開発機構元技術者の加藤岑生氏(現・原水爆禁止茨城県協議会会長)が、線量計を地面に「直置き」して計測する様子が放送されています。線量計は0.042μSv/hという数値を示し、加藤氏はこれを「高い」と発言するシーンがありますが、そもそも線量計を地面に直置きする計測の仕方は間違っています。

空間線量の測定は地面から100センチ離して計測します。直接地面に直置きすれば、本来はガンマ線のみ測定するはずが、ベータ線やアルファ線など他の放射線を拾ってしまい正しい数値が出てきません。

線量計の直置きを例えるならば、部屋の温度を図る際にエアコンの入り口に直接温度計を差し込むようなものです。

ちなみに、日本人が1年間に自然界から受ける平均放射線量(1.5mSv)は世界の平均(2.4mSv)よりも低く、仮に普段から空間線量が0.042μSv/hの地域に住んでいたとしても、被曝量は世界平均を下回ります。

むしろ加藤氏とテレビ朝日の番組スタッフがビキニ環礁へ向かうために乗った移動中の飛行機の方が、被曝量が多いのは間違いありません。

「汚染された土地」のレッテル

果たしてテレビ朝日はどのような意図でこの番組を制作したのでしょうか。福島の復興や、放射能に関する情報の是正に携わってきたフリーランスライターの林智裕氏はテレビ朝日の番組の意図について次のように分析しています。

「今回の番組はそうした事実を、たとえば誰かの主義主張やメッセージを補強する、あるいは悲劇のドラマを作るというような、『別の何か』に利用するための『踏み台』にしているのではないか、という印象が拭えませんでした。炎上する以前は、もしかすると、福島もその『踏み台』の1つにされそうになっていたのかもしれません」

このような、「デマ・差別」報道を行うメディアは朝日新聞に限りません。

たとえば『女性自身』(光文社)や、『週刊プレイボーイ』(集英社)。この2誌にも事実無根のデマ記事が掲載されました。

それは平成27年10月10日、NPO法人「ハッピーロードネット」が取り組む「みんなでやっぺ!!きれいな6国」という国道清掃イベントに関するものです。

このイベント開催時には、「狂気の沙汰」「人殺し」「殺してやる」などの誹謗中傷・脅迫が1000件以上寄せられました。「放射能線量の高いところでなぜイベント開催するのか。やめろ」という趣旨です。

この際、『女性自身』には「子供がセシウムを吸い込む”被ばく”イベントが福島で決行された!」という記事が、また『週刊プレイボーイ』には「地元高校生が強制参加? 放射能に汚された福島“6国”清掃活動は美談でいいのか」という事実無根のデマ記事が掲載されました。

イベント主催者であるハッピーロードネット代表の西本由美子氏のインタビューが、作家の川口マーン惠美氏著書『復興の日本人論 誰も書かなかった福島』(グッドブックス)に掲載されています。

〈西本氏「記者たちが来て、私に取材しました。あとで見たら、写真は子供たちがゴミを拾っている写真だけれど、私のコメントは使わず、勝手に違うことを書いていました。すでに書くことは決まっていたのだと思います。

2年目には記者の人たちに尋ねました。『私の話すことがちゃんと記事になるのですか』と。『なります』と言うから一生懸命しゃべりましたが、記事では違う表現になっていました。抗議したら、彼らはなんと言ったと思いますか?

『西本さんが言わんとする気持ちはよくわかるけど、僕たちもこれで食べていかなければならないのです』と。子供たちがひどい目に遭っている、苦しんでいると、お涙ちょうだいでないといけないのでしょう。」

「活動に参加した子供たちが可哀想でした。反対意見があるのはわかりますが、私たちは実際にこの地で生活しているんです。故郷を思う子供たちの希望を壊すようなことはしてほしくない。抗議の電話をかけてくる人の中には『お前らがニコニコ笑うのは許せない』と言った人もいました」〉

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明らかな「福島差別」

このような、あたかも福島を「死の地」の如く描く学者・評論家・ジャーナリスト・政治家たちは、原発事故発生当初から今日にいたるまで後を絶ちません。彼らは「福島県には人が住めない」という暴言を吐き、「あと○年で日本に住めなくなる」といったデマを拡散してきました。

前回の参議院選挙に社民党公認で立候補した増山麗奈氏は、平成23年11月30日のツイートで「てめえら豚はうすぎたねえプルトニウム米でも喰ってな!」と発信。このつぶやきによって増山氏のアカウントだけではなく、公認を出した社民党公式アカウントも炎上。結局、増山氏、社民党ともに発言についての謝罪と撤回はなく、増山候補は落選しました。

参議院議員の山本太郎氏は、議員当選前の原発事故発生2カ月後に、福島県内の避難地域ではない地域から住民が避難しないことを「大人の無理心中に子供を付き合わせる」ことと暴言を吐き、事故から8ヶ月後、山本氏は福島県内で行われる駅伝をについて次のように否定しました。

「駅伝やって被曝する場所で生活なんてありえない。その狂気を、そこに暮らす人々に押し付けているのが、国であり、声を上げない日本人。駅伝阻止に対しデリカシー、思いやりがないと寝呆けたすり替えをする貴方。そこで暮らす人々を本気で憂うのなら、避難の権利を勝ち取る運動に参加するのが筋」

山本氏の発言は選挙前であり私人ではありますが、福島県民の感情としては、決して許される発言ではありません。

何の謝罪も反省もない

現在ではこうしたあからさまな「福島差別」ともいえるデマや暴言は息をひそめていますが、デマ・暴言を発信してきた当事者たちは何の謝罪も反省もなく、いまでものうのうと言論活動、メディア出演をしています。

特に、メディアへ出演で今もなお活躍中の中部大学教授(特任教授)の武田邦彦氏は、平成24年4月27日の自身のblogにて「あと3年・・・日本に住めなくなる日」というタイトルの記事を掲載しています。武田氏は当該blogに以下のような文章を書いています。

「これから計算しますと、若干の内部被曝なども加味して、三重県の外部からの被曝が1年5ミリになるのは、2012年1月から3年4カ月後となります。つまり、2015年4月1日になると、三重県には住めなくなるという計算結果です」

「福島原発から漏れた量が80京ベクレルであること、これは日本に拡散したら日本が住めなくなる数字であることを認識し、政府、自治体、電力は本腰になって日本列島を汚染されないように全力で取り組んでください」

武田氏のblogで「住めなくなる」とされた2015年から既に3年経過しています。武田氏の言う「日本が住めなくなる日」はいつ訪れるのでしょうか。また最近、武田氏は保守系の評論家として様々な言論活動を行われていますが、こうした過去の言論を知ると、果たして本当に信用に足りえる人物なのか私は疑問を持ちます。

福島県民は負けない

8年目を迎えた2018年3月11日は、財務省の「森友文書改ざん疑惑」と重なり、毎年恒例の「被災地報道」は下火だった印象でした。しかし、誤った形で広まった「放射能デマ」は、今なお被災者を苦しめています。


昨年、民間有志によるウェブサイト「ファクトチェック福島」が立ち上がりました。このサイトはメディアや評論家による「デマ・誤報」「印象操作」等に対抗するため民間有志によるウェブサイトです。


ファクトチェック福島は、「福島関連のデマや報道被害などの情報収集」、「科学的知見による基礎知識の共有」、「科学的知見に対する専門家による記事の寄稿」によって福島に関連するデマを撲滅することを目的としています。


私たち福島県民はメディアのデマに負けることなくリアルの福島を発信し続けます。(おわり)

メディアが発信し続ける福島への風評被害 1

著者略歴

渡辺康平

https://hanada-plus.jp/articles/186

須賀川市議会議員。1985年、福島県須賀川市生まれ。高校卒業後、航空自衛隊に入隊。2012年、航空自衛隊退官後、経済評論家秘書、国会議員秘書、福島県議会議員秘書を経て、2015年8月、須賀川市議会議員に初当選。

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末永恵

末永恵

米国留学(米政府奨学金取得)後、産経新聞社入社。産経新聞東京本社外信部、経済部記者として経済産業省、外務省、農水省記者クラブなどに所属。その後、大阪大学特任准教授を務め、国際交流基金(Japan Foundation,外務省所管独立行政法人)の専門家派遣でマラヤ大学(客員教授)で教鞭、研究にも従事。 政治経済分野以外でも、タイガー・ウッズ、バリー・ボンズ、ピーター・ユベロス米大リーグコミッショナー、ダビ・フェレール、錦織圭などスポーツ分野の取材も行う。


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