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NHK朝ドラ『虎に翼』、「婚姻は、双方の合意のみ」は歴史の捏造に近い｜和田政宗
6月4日放送のNHKの朝の連続テレビ小説『虎に翼』における、昭和22（1947）年の民法改正についてのナレーションが物議を醸している――。NHKはなぜ婚姻は「両性の合意」ではなく「双方の合意」とナレーションをしたのか。
2017年12月25日、私と飛鳥新社は拙著『徹底検証 「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』が名誉毀損に当たるとして、朝日新聞から5000万円の民事訴訟を提訴された。私は、以下に述べる理由により、この訴訟そのものが日本社会の「言論の自由」を、今後大きく抑圧する可能性のある禁じ手だと考える。
中国が日本の新幹線技術の知的財産を入手し、自国で開発したと言って世界に売り込んだように、日本のリニア新幹線完成が川勝知事の反対で遅れれば、リニア新幹線でも中国は日本に先んじて実用化し、世界に売り込むであろう。軍事転用可能なリニア新幹線の超電磁技術を中国が持てば大変な脅威に晒される。
岸田内閣の支持率低下、何が原因となっているのか。メディアは、旧統一教会問題が足を引っ張っていると言うが、皆様から強く聞く声は、「岸田内閣は実績が見えない」「決断が遅い」というものである――。
韓国の法治を崩した「タブレット」に対する操作を明らかにする！｜邊熙宰(ピョンヒジェ)
「朴槿恵・チェスンシルゲート」は捏造されたと事件当初から主張し続けてきたメディアウォッチ代表顧問の邊熙宰(ピョンヒジェ) 氏。２月１日に発売された本『邊熙宰のタブレット使用説明書』が発売と同時に韓国で話題騒然となっている。韓国政治の根幹を揺るがす「朴槿恵・チェスンシルゲート」の嘘と真実を暴いた本書の序文を紹介する。
すぐ隣の国でこれほどの非道が今もなお行なわれているのに、なぜ日本のメディアは全く報じず、政府・外務省も沈黙を貫くのか。公約を簡単に反故にした岸田総理に問う！
8月8日、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。「国民の不安を煽るだけ」という否定的な意見もあるが、はたして本当にそうなのか。この情報をどう見ればよいか、解説する。（サムネイルは気象庁ホームページより）
福島に放射能の「風評被害」をもたらすのは、新聞だけではありません。昨年8月6日に放送されたテレビ朝日の「ザ・スクープスペシャル」の特別番組では、当初「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図～」というタイトルになっていました。
習近平の犯罪には「根拠がない」と口を閉ざし、新型コロナや原発処理水には根拠もなく「怖い、怖い」と煽り続ける大手メディア。彼らの目的は何なのか。「習近平の犯罪」「コムロ禍という皇室の危機」「半年目の菅政権」「福島原発事故の真実」「小池百合子のコロナ暗愚都政」「実子誘拐ビジネスの闇」など、6月号も大手メディアが報じない記事が満載！広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！いま読みたい記事が、ここにはある！
花田編集長の「プチ暴論」第47回
安倍氏の遺志を継ぐことが岸田首相の最大の務めだ。安倍氏に報いるために、厳粛なる国葬で安倍氏の御霊に感謝し、日本を二度とパシフィズム国家の道に逆戻りさせてはならない。
川勝知事の「真っ赤な嘘」ゴールポストを動かした決定的証拠｜小林一哉
山梨県選出の中谷真一議員が静岡県がゴールポストを動かしていると批判すると、川勝知事はすぐにさま「ゴールポストを動かしたことは一度もない」と反論。 しかし、静岡県の資料を見てみると……。
衆議院選挙で立憲民主党と日本共産党とが選挙協力をし、立憲が仮に、万が一、あり得ないだろうが、衆院選で政権を取ったら、共産党は「限定的な閣外からの協力」を行うことで合意。いまや「立憲共産党」とも言われているが、この合意から想起するのは、ソ連共産党の権力構図だった――。
【我慢の限界！】トラックの荷台で隊員を運ぶ、自衛隊の時代錯誤｜小笠原理恵
米軍では最も高価で大切な装備は“軍人そのもの”だ。しかし、日本はどうであろうか。訓練や災害派遣で、自衛隊員たちは未だに荷物と一緒にトラックの荷台に乗せられている――。こんなことを一体、いつまで続けるつもりなのか。
ニッキー・ヘイリー前米国連大使は昨年6月19日、米国が国連人権理事会を離脱したと発表しました。ヘイリー前大使は、同理事会を「政治的偏見の掃きだめ」 「偽善と自己満足に満ちた組織が人権を物笑いの種にしている」と述べた、とＢＢＣが報じています。私は、ヘイリー前大使の痛烈な国連人権理事会批判に強く賛同します。
ねこ好きにはたまらない、新連載がスタート！花田家のねこをほぼ毎日、紹介いたします。第2回は、3兄弟の一番下、KOKO。ねこもやっぱり暑かった！？
「新しい歴史教科書をつくる会」が作成した中学歴史の歴史教科書が文部科学省の検定で不合格となったが、それは検定は結論ありきの異常なもので、いわば文部科学官僚の不正によるものだった！ 検定結果と不正の内容の告発第一弾！（初出：『Hanada』2020年4月号）
米国本土の上空を飛行した中国の気球が、2月4日、海上に出たところで撃墜された。実は、米国を飛行したものと類似の気球が複数回、日本上空を飛行していることが確認されている。はたして日本は米国と同じ対応ができるのか。
緊急時における例外的な国家権力の行使や人権・私権の制限を、憲法の根拠規定なしにすべて法律で行うことは、憲法の蹂躙につながる。憲法に緊急事態条項を設けることに反対する人々こそ「立憲主義」を否定しているのだ。
