福島の「風評被害」は第二の「慰安婦問題」になる|渡辺康平

福島の「風評被害」は第二の「慰安婦問題」になる|渡辺康平

ニッキー・ヘイリー前米国連大使は昨年6月19日、米国が国連人権理事会を離脱したと発表しました。ヘイリー前大使は、同理事会を「政治的偏見の掃きだめ」 「偽善と自己満足に満ちた組織が人権を物笑いの種にしている」と述べた、とBBCが報じています。私は、ヘイリー前大使の痛烈な国連人権理事会批判に強く賛同します。


原発被害を国連へ

ニッキー・ヘイリー前米国連大使は昨年6月19日、米国が国連人権理事会を離脱したと発表しました。ヘイリー前大使は、同理事会を「政治的偏見の掃きだめ」「偽善と自己満足に満ちた組織が人権を物笑いの種にしている」と述べた、とBBCが報じています。

私は、ヘイリー前大使の痛烈な国連人権理事会批判に強く賛同します。特に、チベットやウイグルに対する凄まじい弾圧・人権侵害を現在進行形で行っている中国が同理事会の理事として議席を得ていることは、まさに偽善です。

国連人権理事会という名前を聞くと、読者の皆様がピン!とくるのは、「左翼団体」が「慰安婦問題」を利用して「性奴隷」をでっち上げ、国連の名のもとに「日本を糾弾」する「悪名高き組織」としてのイメージではないでしょうか。

これまで日本国内の左翼団体が国連人権理事会を経由して、世界にデマを発信してきたことについては、衆議院議員・杉田水脈氏の著書『慰安婦像を世界中に建てる日本人たち』(産経新聞出版)に詳しく書かれています。

しかし、「左翼団体発」→「国連経由」→「世界」という構図は、慰安婦問題だけではありません。今回、問題として取り上げるのは、環境保護団体として有名な「NGOグリーンピース・ジャパン」(以下GP)です。

GPは一昨年から昨年にかけて、国連人権理事会において「被曝に関して女性と子供の健康への権利が侵害されていること」「放射能汚染が続く地域への帰還圧力の改善の必要性」を、国連人権理事会の各国政府代表者に対して働きかけていました。

その主張は、

「原発事故で影響を受けた地域の許容放射線レベルを年間1ミリシーベルト以下に戻す」

「浪江町の復興拠点計画を撤回し、除染労働者保護の観点から、これらの地域での除染計画は停止」

「自主避難者に対する経済支援の提供」

……といった内容であり、科学的根拠に基づいての安全性という観点はもとより、福島県や福島県に住む県民の生活再建にはほとんど寄与しないものです。

しかし残念ながら、国連人権理事会「日本の普遍的・定期的レビュー(UPR)の作業部会」では「ドイツ、オーストリア、ポルトガル、メキシコの政府代表者」から、原発事故をめぐる日本政府の対応に人権侵害の是正勧告が起きています。さらに、是正勧告をもとに議員会館で集会が開かれ、立憲民主党の国会議員が、国会において政府に是正勧告内容の実施を迫る質疑が行われました。

多くの人々が知らぬ間に「放射能汚染が続く地域への帰還圧力」というGPの一方的な主張が、国連を経由して世界中にバラまかれています。また、国内では立憲民主党や共産党などの野党と日弁連の左翼弁護士を巻き込み、外務省に圧力をかけています。

まさに慰安婦問題と同様の構図です。

本稿では、GPによる福島県に関する国連人権理事会での行動を時系列でまとめました。読者の皆様には、原発事故以降の双葉郡の現状について判断していただきたいと思います。

実現不可能な主張

平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、当初は12の市町村が避難指示区域に設定されました。

避難指示区域は現在、「帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域」という3つの区域に分けられています。

①帰還困難区域

放射線の年間積算線量が50ミリシーベルトを超え、5年間を経過しても年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域。区域内はバリケードなど物理的な防護措置を実施している。

②居住制限区域

年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあって、引き続き避難の継続が求められる地域。住民の一時帰宅や、道路などの復旧のための立入りができるようになった。将来的に住民の方が帰還し、コミュニティを再建することを目指して、除染を計画的に実施するとともに、早期の復旧が不可欠な基盤施設の復旧を目指す区域。

③避難指示解除準備区域

年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実と確認された区域。復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の方が帰還できるための環境整備を目指す。区域内への立入りが柔軟に認められるようになって、住民の一時帰宅(宿泊は原則禁止)や病院・福祉施設、店舗等の一部の事業や営農が再開できるようになった。

原子力災害対策本部によって平成23年12月に示された避難指示の解除条件は、次の3点です。

①空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること

②電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧すること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗していること

③県、市町村、住民との十分な協議

本稿のテーマで取り上げるGPの主張は、「原発事故で影響を受けた地域の許容放射線レベルを年間1ミリシーベルト以下に戻す」という非常に難しい内容です。

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