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立憲民主党は日本に絶対必要ない~難癖・大嘘・職務怠慢の実態|馬場伸幸
理念も信念も何もない。ただただ、自分が議員バッヂをつけて国会議員でいられさえすればそれでいい。そのためだったらイデオロギーもポリシーもかなぐり捨てて、共産党であろうと手を組む。そんな政党は日本にとって百害あって一利なしだ!何度でも断言する、立憲民主党は日本に絶対必要ない!
火のないところに煙を立てる天才・朝日新聞は、日本端子の問題をなぜ追及しないのか。いまなお「モリカケ、桜」に御執心の「立憲共産党」も、この問題にはなぜダンマリなのか。政治家の利益相反問題は、河野太郎が総裁候補になり得ないヒラ議員であったとしても許されることではない!
トランプ支持者を一括りに「陰謀論者」と決めつけ、危険な「カルト集団」と見なして排除しようとすることは、実に危険で馬鹿げた行為だ。敵とみなす人々を一緒くたにし、レッテル貼りして糾弾するやり方は「ネーム・コーリング」という伝統的なプロパガンダの手法である。「デマはどのように拡散されたのか」のリサーチを行い、「Jアノン認定」も行った、コーネル大学のモア・ナアマン教授にその真意を問う!
眞子様がご結婚され、小室眞子さんに。この結婚は素直に祝福する気持ちになれない国民は多いのではないだろうか。今さら聞けないゼロから分かる「小室圭・佳代母子問題」を緊急解説!
公職にある小泉進次郎環境大臣(当時)の主張が、自らの一族に「太陽光マネー」が転がり込む一因となっていたとすれば、利益相反にもなりかねない。その他、メディアが再エネを礼賛する裏で進む電力料金のさらなる値上げ、深刻な環境破壊など太陽光発電の深い闇を徹底追及する!
山本太郎氏が東京都知事選挙の公約として掲げた「15兆円の地方債発行」は本当に可能なのか? 多くの反響が寄せられた論文「地方を救う『地方債の発行』という切り札」の著者、福島県議会議員の渡辺康平氏が緊急寄稿。
「表現の不自由展」初の実体験レポート!月刊『Hanada』2019年10月号(完売御礼!)に掲載され、大反響を呼んだ門田隆将氏のルポを特別に全文公開!10月8日の午後、「表現の不自由展・その後」が再開されましたが、門田隆将氏のルポは8月3日、つまりは中止になる前日の模様を描いた希少な体験記です。
「メモが出てきた!」加計問題で安倍首相の関与を匂わせる発言を行ったことでメディアからヒーローのようにもてはやされた中村時広愛媛県知事。真偽不明のメモを持ち出す手口は自身が関与する最悪の環境汚染事件でも用いられていた!自らの責任回避のために他人に責任を転嫁し、糾弾するあざとい政治手法と巨額の税金投入。国民の目が届かない地方政治の現場で進行する腐敗の実態を告発!
「重大な実験」を繰り返すなど挑発行動を活発化させる北朝鮮。実は国内で今もなお金正恩委員長の神格化作業が足踏みを続けていることはあまり知られていない。なぜなのか? そこには金正恩の生母にまつわる「不都合な真実」という決して乗り越えられない絶壁がある。国家機密にまで指定された金正恩体制の「アキレス腱」にして最大のタブー!その真実に迫る。
「原発事故と福島」は情報戦である。「正しい情報を発信すればわかってくれる」という相手の善意を基本とした風評対策では、中国や韓国の悪意あるプロパガンダには太刀打ちできない。国と県が連携して、相手国内において積極的なロビー活動やPR活動を展開すべきである。
中国出身で2012年に日本国籍を取得した芥川賞作家が、涙と怒りの告発! 文化大革命の経験から、中国政府を信用してはいけない事を身をもって知り、「彼らは想像をはるかに超える残酷なことを平気で行う」と日本人に警告。
“国会の爆弾男”“立民のエース”などと呼ばれる小西ひろゆき議員。だが、国民の多くは気づいているのではないだろうか。「相手にする価値もない無礼な男」だということを。しかし、彼は国会議員だ。彼の暴挙をこれ以上許してはならない。鈴木宗男議員が、小西ひろゆき議員の言動を一刀両断!
「水に流す」という言葉があるが、「水に流せない」こともある。2011年、「高濃度汚染地域・東京から山本太郎です。超高濃度汚染地域、福島・東北にお住まいの皆さん、こんにちは」「避難してください。未来はないです。子供たちを無理心中に引き込まないでください。大人として、子供のためにも疎開してください」と発言した山本太郎を再び、国会議員にしてもいいのか。
WHO・テドロス事務局長の正体|久保弾(フリージャーナリスト)
WHOの異常なまでの中国擁護に、世界から批判が噴出している。 辞任要求の署名活動まで起きているテドロス事務局長だが、彼の「これまでの歩み」を辿ってみると、なぜここまで中国に肩入れするのか、その理由が見えてくる――。
共産党こそ説明責任を果たせ!血税で『赤旗』購読の異常|世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班
私たちの血税が日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読料として使われている!共産党議員によるパワハラ勧誘の実態、地元住民からの懸念の声、自治体職員の悲鳴――。日本共産党は本当に"弱者の味方"なのか? 報じられない日本共産党のタブーを暴く!
「同調圧力が強まれば少数意見や異論が排除され、自由のない全体主主義的な社会に陥ってしまう」と、政府や自民党を批判している立憲民主党の枝野代表!それこそまさに御党が共闘している日本共産党に対して言うべき批判だ。日本共産党を支配する異常な「同調圧力」を元共産党員が告発!
緊急事態宣言は一体いつまで続くのか。その根拠はどこにあるのか。1月から続く極端な社会制限、私権制限は、戦時中でもなければあり得ない最大級の人権侵害であり、生存権の侵害である――。「感染者数」で社会を脅迫する分科会とマスコミ、情緒的で科学性ゼロの発言を繰り返す尾身茂会長がいる限り、日本のコロナ禍は終わらない!
習近平国家主席が講話を行うとなぜか感染者が減少、習近平国家主席が視察するとなぜか入院患者49人が同時に完治しその日に退院、世界1高い治癒率93%、辻褄が合わない少なすぎる死者数――習近平「コロナ数字」の嘘とその背後に隠された真相を暴く!日本のメディアよ、これでもまだ中国の発表する数字をそのまま報じるのか?
横行する「日本人スパイ狩り」習近平の「人質外交」 と北大教授帰国の真相|矢板明夫
2019年11月、中国に拘束されていた北海道大学岩谷教授が突如保釈された。これは実は日本外交の小さな勝利だった――。一方で、いまだ不当に拘束されている日本人“救出”は遅々として進んでいない。中国による邦人拘束をひた隠しにする外務省と日本政府の及び腰の姿勢……このままでは日本は世界の笑いものになる!今こそ日本政府は習近平の「人質外交」に毅然と対峙せよ。
【わが政権構想】中国に日本の技術を盗まれないために|高市早苗
今そこにある危機は、コロナだけではない。中国に日本の技術を盗まれないために日本は今、何をすべきなのか。女性初の総理大臣を目指す、高市早苗議員が対中国政策の具体案を緊急提言!