全国自治体を蚕食!血税で『赤旗』購読の異常|世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班

全国自治体を蚕食!血税で『赤旗』購読の異常|世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班

私たちの血税が日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読料として使われている!共産党議員によるパワハラ勧誘の実態、地元住民からの懸念の声、自治体職員の悲鳴――。日本共産党は本当に"弱者の味方"なのか? 報じられない日本共産党のタブーを暴く!


知らない間に血税で「しんぶん赤旗」を購読

全国47都道府県庁で公費によって購読されている政党機関紙のなかで、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数が突出していることに注目し、世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班は、3年あまり調査取材を行ってきた。  

2017年度の調査では、全国の都道府県庁の共産党系機関紙(日曜版、県版を含む)購読部数の総合計が1021部に達しており、年間の総支出でざっと3200万円を超える金額だった。それが毎年、都道府県民の血税から“知らない間”に出費されていたのである。  

昨年は、同党機関紙を20部以上購読していた千葉、神奈川、北海道など14都道府県を対象に調査。今年度も同じ14都道府県を調査し、購読部数に変化があるか調べた。その結果、大きく減紙した県庁と、ほとんど変わらない、あるいは増紙した県庁のほぼ二つに分かれることが分かった(下の表参照、一部調査中)。  

問題を重視し、議会で是正を求める動きに出た千葉県庁では部数が半減。問題を軽視し、放置してきた愛媛や大阪府などでは部数にあまり変化がなかった。相変わらず、税金の無駄使いが行われているのだ。

「しんぶん赤旗」の問題は、都道府県庁や市役所での公費による購読だけではない。私費で県庁や市役所の職員が購読する場合でも、共産党県議や市議が購読を強要したり、押し付けやパワハラに及ぶケースもある。中立、公正が求められる庁舎や役所内で購読させられることが多いのにも問題がある。なかでも東京都庁では異例の配達許可証が出され、管理規則違反の勧誘が行われている可能性もある。

共産党収入の85・1%を占める赤旗関連収入

「しんぶん赤旗」は、共産党の組織、宣伝、教育活動の有力なツールであるばかりでなく、党財政を支える主柱だ。2017年度の政治資金報告による党収入の総額は約217億円、うち赤旗関連収入は約184億円で全体の85・1%を占める。  

政党助成金を1円ももらっていない共産党にとって、部数の減少は党活動の後退に直結する。そのため、4月の統一地方選で後退した党勢を反転させようと、党中央は「しんぶん赤旗購読を呼びかけよう」との檄を飛ばした。今後、公正中立が保たれるべき庁舎内で、あの手この手の購読勧誘が展開される可能性が大きい。  

取材班が政党機関紙の公費購読の問題に取り組んだのは、3年あまり前のことだった。「地方の自治体で、かなりの数の赤旗が、政党機関紙のなかでも偏って多く庁内で公費で読まれているらしい。それは問題ではないか」との声が、読者から寄せられてきたからだ。

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異常な部数を県議が指摘

当初、岡山や兵庫の県庁担当者に話を訊くと、いずれも「情報収集」のためという決まりきった答えが返ってきた。たしかに、さまざまな情報源を活用して物事を多角的に分析し、行政に活かすことは必要なことだ。しかし、「本当にこの部数が必要なのか」と首を傾げたくなるケースがいくつも出てきたため、全国調査に踏み切った。  

今回の調査で明らかになったのは、世界日報が「しんぶん赤旗」の購読部数を問題視して報道した自治体のなかで、議員が委員会や本会議で取り上げるなどの行動を起こしたところでは、翌年度には購読部数の偏りが大幅に改善されていることだ。  

最も顕著だったのが千葉県である。2017年度の「しんぶん赤旗」購読数(日刊・日曜版)は115部だったが、昨年度は120部に増え、全国最多となっていた。それが今年度は、日刊紙が38部、日曜版が16部の計54部にまでカットされた。すべての部局で削減され、年間で約202万円の経費削減となったのである。  

きっかけは、県議会議員の質問だった。昨年7月25日付の世界日報報道のあと、中村実県議(自民)が10月の決算審査特別委員会で取り上げた。  

中村県議は、購読理由に一定の理解を示しつつも、120部という数字の異常さを指摘。そして、これは県民の常識からかけ離れており、不偏不党の県庁が特定の政党の活動を公費で支援することは間違っている、と主張したのである。  

同様の質問が岡山県でも行われた。同県は、2017年度には100部の共産党系機関紙を公費で購読していた。波多洋治県議(自民)が17年9月の定例議会で、「(機関紙の購読に)多額の公費を費やすことは許されない」などと主張。その結果、18年度の購読部数は20部にまで激減した。  埼玉県では、2017年度に購読していたすべての政党機関紙227部のうち99部を「しんぶん赤旗」日刊と日曜版が占めるなど、共産党系が極端に突出していた。中野英幸県議(自民)が17年12月の企画財政委員会で取り上げ、購入部数が偏っている状況を是正するよう求めた。県は見直しをする姿勢を示し、翌18年度には「赤旗」の購読部数は59部まで減った。40部が一挙に削減されたのである。

県土整備部だけで64部も購読

兵庫県の場合は大幅に減少した一方で、問題点も残った。世界日報は2017年2月17日付で、〈公費購入の政党機関紙 「しんぶん赤旗」が突出/兵庫県庁県土整備部、共産党系計64部〉の見出しで報道。県土整備部だけで64部(県共産党委員会発刊の機関紙を含む)も購読していることに焦点を当てた。すると、17年度には、県土整備部の赤旗購読数は一挙に4部にまで減少したことが分かった。  

その理由について、同部の担当者は「他と比べて多かったため。報道があったことや県民から(見直しを求める)意見も賜ったため」と述べた。だが県議会でこのことが問題にされることはなく、減紙についても県土整備部が対応しただけで、依然として多数購読している他の部局にはほとんどメスが入っていない。  

公費購読している政党機関紙のなかで「しんぶん赤旗」の占める割合が高い自治体でも、委員会や本会議で取り上げられていないところでは、購読部数の変化はあまり見られない。  

昨年より4部増えている大阪は、24部と全体数は多くはないが、過半数が共産党系機関紙だ。同様にほとんど変化のない三重では25部中、20部が「赤旗」関係である。静岡は一部減少したが、依然として半数以上が共産党系機関紙である。

他に、愛知や東京でも共産党系が多い。「しんぶん赤旗」が73部で全国1位の和歌山では、「社会新報」が78部と共産系より多い。「公明新聞」も同数の78部で、「自由民主」が84部で一番多い。同県は「赤旗」に限らず、政党機関紙購読が異常に多いのである。  

すべての政党機関紙が、たとえ多くても横並びであれば問題はないというわけにはいかないはずである。これらは、すべて県民の税金で支払われていることを忘れてはならない。地方財政が厳しいと言われるなかで、経費の無駄にメスを入れて是正しないのは、県および県議会の怠慢だ。適正部数なのかそうでないのか、検証のための議論を始めるべきだろう。

庁舎内で勧誘・配達・集金

自治体職員が私費で購読する「しんぶん赤旗」についても、庁舎内での勧誘・配達・集金が行われていることを問題視する議論が活発化している。自民党本部が全国の都道府県連の幹事長宛に通達を出し、注意喚起したことで広がった。  

この問題に火が付いたのは、2013年12月の福岡県行橋市議会での小坪慎也市議による発言だろう。 小坪議員は、共産党市議らが管理職職員を対象に「しんぶん赤旗」の購読を勧誘し、市役所内で配布・集金していることを是正すべきであるとして、「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金であり、庁舎内での勧誘・配布は禁止すべきだ」と主張。全国47都道府県と1700あまりの市町村の地方議会に、同様の行為がないか実態調査を求める陳情書を発送したのである。  

これに危機感を抱いた日本共産党は「中央委員会書記局」名で都道府県委員会、地区委員会に対し、「陳情への対応」についての電話連絡を行った(2014年5月20日)。このなかで、小坪氏の陳情を「自治体、議会を反共と反動の党派的意図でもてあそぶもの」と切り捨て、詳細かつ具体的な対応を指示した。  

自民党中央も動いた。同党組織運動本部は竹下亘本部長と吉野正芳地方組織・議員総局長の連名で、各都道府県連の幹事長に対して、注意喚起と実態把握を同年6月18日付で通達。「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているのであれば看過できない事態だ」などとし、議員の地位利用や庁舎管理規則に反している場合には「必要な対応」を取るよう呼び掛けた。  

もちろん、自治体の職員が政党機関紙を購読すること自体に問題があるわけではない。公務員は政治的中立性が求められる立場だが、プライベートで政党機関紙を購読することは、憲法第19条に規定されている「思想・良心の自由」で守られた権利だ。  

しかし、職員個人が庁舎内で政党機関紙を購読する場合は微妙な問題が生じる。何が問題かというと、「赤旗」の勧誘・配達・集金が庁舎内で行われていること、また、県議や市議が立場上弱い職員に対し、半ば強制的に勧誘を行っていることだ。この「強制勧誘」の実態については後述する。

即位礼正殿の儀に欠席した日本共産党

地元住民からも懸念の声

庁舎内で勧誘・配達・集金が行われていることについて、懸念を抱く声は地元住民からも上がっている。たとえば配達についてだが、誰が配達するのかは自治体によってさまざまで、赤旗販売所の配達員が行うこともあれば、共産党議員が行うこともある。ある自治体では、職員のなかの労働組合員が配っていたりする。  

いずれにしても、購読している職員のデスクまで届ける形がほとんどだ。デスクの上には、さまざまな個人情報や、一般には公開されない文書などが置いてある。守秘義務を課せられていない人が近づくとなれば、セキュリティ上の懸念が生じる。  

東京都世田谷区では17年11月、区民の女性がこれらのことを懸念し、区議会に陳情を提出した。女性は陳情を出すに至った経緯について、友人が区役所を訪れた際に職員の机上に「赤旗」が置いてあったのを見たことがきっかけだと説明した。  

また、労働組合に加入している区職員が早朝に職員のデスクへ配達し集金を行っていることや、昇任時に勧誘があり、断り切れず購読しているケースがあることを知ったという。陳情では、勧誘・配達・集金や購読の強制が行われないよう管理を徹底することなどを求めた。  

これに関して、世田谷区議会の企画総務常任委員会で、共産党区議は「思想・良心の自由」の観点から問題はないと主張したが、会派を超えて多くの区議から批判が噴出した。板井斎区議(公明)が、配達している職員が販売店から報酬を受け取っている可能性を指摘し、これを受けて区は報酬に関する調査と職員へのヒアリングを行った。  

区から報告を受けた陳情者の女性によると、配達していた職員と販売店の間に雇用契約は結ばれていないので賃金は発生していない、パワハラ的な勧誘が行われたという声はないとの回答だった。この陳情については、一応「問題なし」で片づけられた形だが、女性は「しっくりこない。公務員としての中立性はどうなっているのか、市民感情として疑問もある」と納得がいかない様子だ。  

前述したように、「赤旗」は共産党の機関紙なので党の宣伝の役割も果たす。選挙期間になれば、候補者の名前や写真が掲載される。職員の机の上に「赤旗」だけが置いてあれば、住民から政治的中立性を疑われても仕方がない。世田谷区が住民の不安を拭い去ることができたのかは疑問だ。

自治体ごとにかなりの温度差がある

一方、庁舎内での購読が禁止されるに至った自治体も存在する。神奈川県鎌倉市や福岡県行橋市では、議員の一般質問などをきっかけに庁舎内での勧誘・配達・集金が禁止になった。また、これらの動きを受けて、東京都中野区などでは、庁舎内で政党機関紙を購読することを禁止する通達が自治体側から発せられている。  

比較的最近の事例では、2018年6月、東京都狛江市議会の総務文教委員会で、職員の政党機関紙の購読状況に関して調査と問題の是正を求める陳情が審査された。  

市議からの批判も受け、市は庁舎内での「赤旗」の勧誘・配達・集金を禁止する意向を示し、「職員が(市民から)政治的中立性を疑われる可能性があるならば、庁舎内での勧誘・配達・集金は原則として禁止していきたい」 「(個人的に購読する場合は)自宅への配達が好ましい」と答弁。現在は、庁舎内で配達などが行われることはなくなった。  

また、集金についても問題視する声は多い。地方自治体では庁舎の保全や秩序維持のため、自治体ごとに庁舎管理規則が定められており、物品の販売や勧誘などについては事前に許可を得る必要があるとされている。ただ、政党機関紙の勧誘・配達・集金についての対応には、自治体ごとにかなりの温度差がある。  

政党機関紙の配達は「弁当の注文のように受動的な配達行為」であり、そもそも許可は必要ないと開き直る自治体もある。他方、神奈川県藤沢市は当初、議員による配達などの行為は市庁舎管理規則の適用対象外と判断したが、市民から昨年陳情が出され、賛成多数で採決。その後、執務室内への職員以外の立ち入りなどが制限された。

都庁で異様に多い配達員

一方、東京都は配達員に「営利行為・立ち入り許可証」を発行しているが、全国で他に発行している自治体はなく、異例の措置だ。この許可証はほかの機関紙の配達員にも同様に発行されているが、なぜかここでも「赤旗」配達員の数だけが圧倒的に多い。18年度時点では「公明新聞」の場合、公費での購読部数15部に対して許可証が発行されていた配達員が1人だ。一方、「赤旗」は35部(日曜版、都版を含む)に対し10人だ。19年度も、購読部数は36部とほぼ変わっていない。  

いくら都庁が広いといっても、36部なら配達や集金は1人で十分だろう。これを本庁舎に8人、議事堂に2人が現在も担当しているのだ。詳細については調査中だが、公費ではなく都庁内で個人購読している職員らに配達している可能性が大きい。その数は1000部近くに上るとみられる。

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自治体職員の悲鳴

機関紙というのはその団体に所属する会員が購読するもので、その部数は通常、会員数を下回る。だが、「赤旗」は逆で、日刊・日曜版の合計購読部数が党員の4倍ほどに上る。全国の市町村の共産党議員が、支持者以外の人々に血眼になって「赤旗」を拡大しているためだが、その犠牲者は他ならぬ役所の職員なのだ。彼らの“悲鳴”を以下に紹介しよう。  

福島県の(株)東邦出版発行の月刊誌『政経東北』の2017年9月号は、庁舎内での政党機関紙の配達・集金・勧誘問題を特集。同県の地方公務員の次のような投書を掲載している。 「地方公務員への『しんぶん赤旗』販路拡大につきましては、日本共産党議員は、役所内で管理職に昇進した職員がいると、すぐにやってきて『しんぶん赤旗』の購読を迫ります。(中略)下手に断ると議員活動等で何らかの嫌がらせを受けるのではないかと思い、やむを得ず購読しているという実態です。  

さすがに、日刊版までとは言ってきませんが、党勢拡大を狙った日曜版の読者拡大が狙いです。これは公務員の弱みにつけ込んだ押し売り以外の何物でもありません。  

日本共産党は弱者の見方といいつつも、公務員の弱みにつけ込んだ手法で自分のノルマを果たしているのでしょう。しかも、日本共産党議員は、公務員の勤務時間中に職場にやってきて、勧誘、配達、集金をやっております。庁舎内での営業許可を取得しているかどうかは分かりませんが、政治的中立を求められる公務員に自らの政党機関紙を売りつけ活動資金にしているのです。個人の政治信条に反していても購読せざるを得ず、それが共産党の資金源になっていることは耐え難いと感じている公務員が大多数であると思われます。(中略)全国の都道府県庁、市区町村役所の本庁については、(管理職の「赤旗」購読が)8割を超えているのではないかとの印象です。それぐらい我が職場における日本共産党の押し売り営業はひどいものがあります」

共産党議員のパワハラ勧誘

石川県金沢市では、自民党の坂本泰広市議が昨年12月の議会で、政党機関紙の購読に関する独自調査の結果を公表した。同氏が、係長以上の職員で無作為に選んだ百人に電話調査を実施。その結果、課長級以上の職員の87%以上の購読が判明。購読者の約85%が議員からの勧誘によるもの、うち45%の人が圧力を感じ、しかもその全員が「断りにくい」と感じていたと伝えたという。  

さらに、坂本市議は職員から届けられた手紙を読み上げた。 「この手紙には職員の悲痛な叫びがつづられていました。大学に通う子供を抱えているのに、無駄な支出がふえ、いい迷惑だ。彼らが反対している家庭ごみ有料化よりもはるかにお金がかかります。家庭ごみ有料化でごみは減るが、政党機関紙はごみをふやすだけです。さらに、議員の個人名、そして複数の政党機関紙名を挙げたうえで、はっきりとパワハラだと。パワハラを受けていると書いているんです。職員に対するパワハラです」

これを受け金沢市は今年2月下旬、課長補佐級以上の一般職667人に対して、政党機関紙の購読勧誘に関する無記名調査を行った。その結果、うち537人が回答。「市議に庁舎内で政党機関紙の購読勧誘を受けたか」との問いに「ある」217人(40・4%)、「ない」314人(58・5%)だった。「ある」と回答したうち、「勧誘の際に心理的圧力を感じた」と答えたのは171人(78・8%)に上った。

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元共産党市議の重大証言

“押し売り営業”の実態を、元共産党市議の証言で浮き彫りにしてみよう。  

兵庫県加古川市で、現在は無所属の井上津奈夫氏は2010年6月に共産党市議になった(のちに無所属となり、昨年6月引退)。職員の昇進が発表される3月下旬から4月はじめの間に、集中的に機関紙拡大を行ってきたという。当時を振り返って、井上氏はこう語る。

「職員の昇進が発表されて、次の新しいポストの席に異動する間が勝負でした。この時期が、1年のうちでもっとも『赤旗』拡大に力が入る時です。私を含む共産党の3人の市議が揃って昇進が決まった職員さんの席を訪ねて、『昇進おめでとうございます!』とお祝いの言葉を述べます。 議員3人から祝福されたら、たとえ相手が共産党であろうと悪い気はしない。『俺も、議員から祝福されるような立場にようやくなったのか』と嬉しい気分でいる、その瞬間を逃さず、『幹部になられるのですから、職務上「赤旗」も読んでください』と畳み掛ける。最初は『赤旗』日曜版。また、部長昇進の際は『赤旗』日刊紙に切り替えてくれるよう頼みます。一度、購読してくれた職員さんは、よほどのことがない限り、退職されるまで読者でいてくれます」

「昇進おめでとう」作戦の対象は、係長級、副課長級、部長級などで毎年百人ほどにのぼる。だが、このうちの半数近くはすでに購読しているため、残りの約50人の職員に対して、3人で3日間かけて取り組んだ。うち、30人以上が購読を了承してくれたという。井上氏は、こうした強引な拡大手法に嫌気がさして、3年目は1日だけ付き合い、4年目には1日も参加しなかったという。  

東京都庁でも例外ではない。ある共産党関係者は、「共産党都議団は人事発表のある1日か2日前に、人事の情報をいち早く入手。誰が課長や部長に昇進するかをチェックするとともに、退職者についても目を通す。昇進する職員を都議が手分けして回ってお祝いの言葉を述べ、『赤旗』購読を勧誘する。  

一方、『赤旗』購読者で退職する職員も訪ねて、ねぎらいの言葉のあとに、これからは自宅で引き続き『赤旗』を購読してくれ、と頼むのだ」と内情を明かした。

「共産党、社民党の議員さんからクレームが来ました」

先述した金沢市の山野之義市長が実態調査に踏み切ったのは、2016年2月以降、全市議に「政党機関紙の購読勧誘に当たって公務の中立性・公平性を保つための配慮を求める文書」を通達したものの、一向に改善の兆しが見られなかったためだった。  

今回の調査結果を踏まえて、同市長は3月22日付で「政党機関紙の購読勧誘にかかる配慮について」と題する文書を同市議会の清水邦彦議長あてに送った。勧誘・購読の自由を認めながらも、「庁舎内におけるそのような行為によって、公務の執行が中立かつ公平に行われていないのではないかという懸念を市民が抱く可能性も否定できない」として、適正な対応を求めたのである。  

坂本市議によれば、同氏の議会質問や市長が出した「是正」依頼文のお陰で、職員が政党機関紙購読を断る理由、根拠になり、既購読者の解約が進み、購読者数は大きく減ったという。

「共産党、社民党の議員さんからは私にクレームが来ましたけど、多くの職員からは、異口同音に感謝の言葉をいただきました。平成27年7月1日に初めてこの問題を取り上げてから3年半余りの歳月を要しましたが、一つの成果が上がって嬉しく思っています」と坂本氏は語る。  

このように狛江市や金沢市など、公務員の中立や公正に意識の高い議員や首長のいる自治体では、問題が大きく改善されている。その一方で、東京都はじめ全国の庁舎内では、依然として共産党員が大手を振って赤旗の勧誘・集金を行っている実態を忘れてはならない。

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