自然環境を破壊する上海電力メガソーラー
太陽光発電については、中国製太陽光パネルを巡るウイグル人権問題や、使用後のパネルの処理など、根本的な問題がいくつも提起されている。そもそも日本の豊かな森林や里山の木々を大量伐採してハゲ山にする山間地のメガソーラー発電は、それ自体が悪質な環境破壊である。
私は昨年11月、「Hanadaプラス」の第20回連載記事「岩国メガソーラーで見えた親中ネットワーク」のなかで、上海電力日本によるメガソーラー事業がいかに日本の豊かな里山の自然環境を破壊し、地元住民の飲み水や農業を汚染しているかを詳報した。
岩国メガソーラーで見えた親中ネットワーク｜山口敬之【WEB連載第20回】 | Hanadaプラス
https://hanada-plus.jp/articles/1158大阪の咲洲メガソーラーに関連する私の記事や発信に対する批判や非難、誹謗中傷の多くに、日本維新の会関係者や支持者が関与していることがわかった。ところが岩国市など大阪以外の上海電力の絡むメガソーラー取材に対して様々な圧力をかけてきたのは、明らかに自民党の関係者だった――。
美しい水田耕作を支えていた清流が枯渇し、岩国の地元の方々が飲み水としていた井戸や湧水は白濁しヒ素が検出された。しかし、この岩国でのメガソーラー建設工事が始まった2019年11月時点では、太陽光発電は林地開発許可制度の対象となっていなかった。
このため、ゴルフ場予定地として林地開発許可を取った土地を上海電力日本が買収してメガソーラーに転用。どのような薬剤を散布し、どのような工事を行っているのかを行政や市民が監視・管理することが出来ず泣き寝入りとなってきた。
太陽光発電事業による環境破壊が全国規模で問題になるなか、2019年 4 月、中央環境審議会は環境大臣に対して、大規模な太陽光発電事業も環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象事業とすべきとの答申がなされ、国レベルでの議論が始まった。
そして2020年4月からメガソーラー設置工事も環境アセスメントの対象となった。
