中国のサイレント・インベージョン
今回ほど真面目に自民党総裁選を注視したことはなかった。結果次第で日本崩壊にまっしぐらに向かう恐れがあったからだ。また、自民党がサイレント・インベージョン（目に見えぬ侵略）に侵されやすい体質にあることが改めて認識されて戦慄した。
先進国であれば当然厳しくなくてはならない政治家の利益相反問題がないがしろにされ、議院内閣制が骨抜きにされかねない現状がある。自民党はここで一度立ち止まり、自らを律し直さねばならない。
去る10月1日、豪ニューサウスウェールズ州のグラディス・ベレジクリアン州知事が突如辞任した。その理由は彼女がICAC(腐敗防止独立委員会)の捜査対象になったことである。まだ起訴されたわけでもないが、捜査が長引くことが予想されるとの判断から辞職を決意した。では彼女には何の疑いがかけられたのか。それは、かつて交際していた議員への利益供与である。
2012～18年にかけて、ベレジクリアン氏は州当局者として複数の団体に助成金を給付する立場にあった。ベレジクリアン氏は当時、元州議のダリル・マグワイア（Daryl Maguire）氏と交際関係にあったのだが、マグワイア氏の選挙区にある団体にも助成金が給付された。
ICACの主要捜査対象となっているのはマグワイア氏の方で、現地の報道によると、マグワイア氏は過去に州議会の事務室で、中国人の入国ビザの不法取得を仲介して現金を複数回受け取ったと認めた。
他にもICACは、州議会アジア太平洋友好委員会の委員長であるマグワイア氏が、中国の太平洋諸島への事業進出に便宜を図って私益を得たとして追及している。この議員に対する調査にベレジクリアン氏が利益供与の疑いで含まれることになり、辞任に至った。
ICACは中国のサイレント・インベージョンに堕ちた議員を摘発しているわけだが、ここでもうひとつ重要なのは次の事実だ。マグワイア氏は、ニューサウスウェールズ州議員でありながら、民間企業であるG8way International 社の取締役であることを隠していた。
同州の法律では、州議員や州政府高官は利益相反を避ける目的で、副業の内容を公表することが義務になっている。今回の件は、豪州において、たとえ州レベルの議員（日本なら地方議員）であっても、利益相反の問題が厳しく問われることを物語っている。
河野太郎へ公開質問状を送付
翻って日本はどうか。
私は河野一族の同族会社である日本端子の問題を追及し、数人の番組共演者と公開質問状を河野太郎氏に送付したが回答はなかった。これほど明らかな政治家の利益相反問題はないのだが、主流メディアも野党もまともに追求できていない。
現役の新聞記者になぜ追求しないのか質問したところ、「十分な知識がないうえに、嫌われたくないから」という回答だった。まして、日本端子問題を追及し過ぎたから高市早苗候補が勝てなかったとか、日本端子追及は陰謀論だとかの説は愚の骨頂である。全く基本が理解できていない。もちろん、野党にとっては河野政権誕生が望ましかっただろうが。
河野家の同族企業である日本端子は河野太郎氏も4,000株を保有するので、本来は政治家として利益相反の可能性がないかICACのような第三者機関によって厳密に審査される必要がある。言うまでもなく、一般企業家の事業とは根本的に異なる。以下、その要点をまとめる。
日本端子株式会社の中国法人のひとつ、北京日端電子有限公司は中国大企業のBOE(北京京東方科技集団)との合弁企業だが、BOEは元々中央軍事委員会からの発案で設立された筋金入りの軍事企業であり、米国の輸出規制のエンティティリストに記載されているファーウェイと戦略的提携を結んでいる。
このような企業との合弁は日本政府も実行する安全保障上のハイリスク企業排除の方針に抵触し、軍民両用の観点から人民解放軍の強化に関与していると言える。
BOEの取締役会長（董事長）の陳炎順氏は中国共産党の優秀党務工作者300名の筆頭に名前が挙がる人物であり、社内には100人単位の共産党組織が存在する、完全なる共産党支配の企業である。このような企業との合弁は極めて不適切である。
