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「プーさん」はどこへ消えた？ 北京プロパガンダ五輪の闇｜和田政宗
ウイグル人弾圧について記者会見で問われたIOCのバッハ会長は、「IOCの立場は政治的に中立で政治問題にはコメントしない」と述べた。五輪憲章を無視する中国の行動について言及しないことが政治問題であることがわからないのか。中国の情報コントロールとプロパガンダ、やはり、このような異常なオリンピックは二度とあってはならない！
【読書亡羊】エピソードで綴る生きた「防衛省」の物語 辻田真佐憲『防衛省の研究』（朝日新書）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
何よりも、石原氏にはわが国家基本問題研究所が大変お世話になった。発足前の平成18年だったと思う。理事の一人に石原氏を、という関係者の意向に沿って、櫻井よしこ理事長と東京都庁の知事室を訪ねた。
福島県でも住民を今も苦しめているのは、津波や原発事故に続く風評被害である。5人の元首相は、事実に基づかない風評被害を発生させかねない誤ったメッセージを世界に送った。この罪は極めて重い。
「人間の尊厳の保持」も無く、「平和な社会」も無い中国でオリンピックを開催していいのか。北京冬季五輪は五輪精神のかけらもなく、今後のオリンピックが定期的な大会として存続し得るか、岐路になる大会となる――。
叩き上げの野性味溢れる中川一郎先生と、都会出身、インテリ風で時代に合った雰囲気の石原慎太郎先生とのコンビは、絶妙な組み合わせであった。
今後最も重要なのは、韓国の歴史歪曲に正面から反撃し、間違った歴史認識を正すことである。地元有力紙、新潟日報のように韓国の歪曲に「理解」を示す姿勢は百害あって一利なしだ。
米保守系誌ワシントン・エグザミナーのトム・ローガン氏は「ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなった」と突き放し、リベラル系のニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ロス・ドゥザット氏は「ドイツは一再ならずロシアの事実上の同盟国のように行動してきた」と、北大西洋条約機構（NATO）の裏切り者であるかのような表現をしている。
文藝評論家の小川榮太郎氏が現役作家100人の主要505作品を、100点満点で採点した『作家の値うち』が作品評を特別公開！ 亡くなった石原慎太郎さんのデビュー作にして代表作、『太陽の季節』です。
もうひとりの河野洋平 “強制労働”を認めた日本のユネスコ大使｜山岡鉄秀
1月31日、自民党役員会で岸田文雄総理は「佐渡金山」を世界文化遺産の候補として2月1日にユネスコに推薦する方針を改めて説明した。「最後は俺が決める」（産経新聞）と豪語した岸田総理だが、推薦論と見送り論の間で、右往左往したことも事実だろう。韓国との歴史戦は、佐渡金山だけではない。かつて韓国の主張を丸吞みし、“強制労働”を認めたことがあった。その時の外相は岸田氏である……。2021年10月号の記事を特別公開！（肩書等は当時のママ）
天安門事件で国際社会から制裁を受けていた中国は、宮澤喜一政権による「天皇訪中」で、国際社会に復帰を果たした。同じ宏池会の岸田政権も、同じ轍を踏むのか――。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「モアイ」！
「日中友好、新型コロナ、ウイグル・ジェノサイド否定、パンダ親善大使、核先制不使用……国家ぐるみの虚偽（フェイク）が白日の下にさらされる」――産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏だからこそ書けた秘密主義国家が最も隠したい真相情報と米中対立の内幕『中国、13の嘘』が発売中！ 今回は本書から、彭帥さんをめぐるバッハ会長の欺瞞を公開！
“弱毒”のオミクロン株に翻弄！岸田内閣は“ワイドショー内閣”だ｜坂井広志
「聞く力」がトレードマークの岸田首相だが、いったい誰の声を聞いているのか。「まん延防止等重点措置」の適用について、ある政府関係者は「先手の対応だ」とご満悦だったが、浮かれている場合ではない。そもそも本当に「先手」なのだろうか。「聞かなきゃわからない岸田首相」のコロナ対策を、産経新聞編集委員の坂井広志氏が斬る！
抜き差しならない国家危機に直面する日本は、軍備最小限、緊縮財政の戦後レジームを放棄し、まずは財政主導で経済再生を果たすしかないが、実行する政治意思さえあれば、それは十分可能だ。
歴史認識論争から逃げても必ず韓国は「強制労働」とウソの非難をしてくるのだから、正面から反論し、国際社会に真実を伝える努力をするしかないのだ。日本政府、特に外務省は、日本は朝鮮人に強制労働をさせていないという、歴史的事実に踏み込んだ国際広報をなぜ行わないのか？
ドイツをはじめとして、太陽光・風力発電で効果的に二酸化炭素（CO2）の排出削減に成功した先進国は存在せず、フランスを筆頭に世界は原子力回帰を鮮明にした。EUに「反原発書簡」を送った小泉純一郎氏、細川護熙氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏ら五人の元首相よ、これが世界の現実だ！
緊張状態が続くウクライナ情勢。モスクワとワシントン、２つの視点からウクライナ情勢を徹底分析する。
親中なのではないか、という懸念が消えない岸田政権だったが、そこに“決定的なニュース”が……。
米英豪の新たな同盟AUKUS。オーストラリアの原子力潜水艦が実際に完成するのは2040年だが、果たして、その時、豪原水は、どこの海を泳いでいるのか……。
