先進7カ国（G7）でLGBTなど性的少数者の差別禁止法が無いのは日本だけという主張があるが、事実に反する。
米国では、「性、性自認、性的志向に基づく差別の禁止」を謳った民主党提出のLGBT差別禁止法案（名称は平等法）は共和党議員のほぼ全員が反対しており、成立の見込みはない。反対理由の柱は、差別の定義が曖昧で濫訴や逆差別の危険が大きいことだ。とりわけ、①トランスジェンダーの権利を女性の権利の上に置き、女性に対する保護を損ねる②信仰の自由を脅かす―といった反対意見が強い。
現在、下院は共和党が多数を占める。上院は民主党がやや優位だが、5分の3が同意しないと討議を打ち切って採決に入れない上院独自の院内規則がある。そのため、予見し得る将来、この法案が議会を通る可能性はゼロと言ってよい。
同性婚拒否の権利も認めた米国法
米国の司法の場では、最高裁判所が2020年、LGBTであることを理由とする解雇や採用拒否は1964年公民権法に定められた「雇用機会の平等」に反するとの判断を下したが、あくまで雇用機会に限定した上での差別禁止であった。包括的に「性自認、性的志向に基づく差別」を違憲、違法とするような最高裁判例はない。
特に米保守派においては、無限定に「LGBT差別禁止」を法制化すると、反社会的勢力による企業、団体、個人に対する恐喝や濫訴を呼び込む他、「女性の保護」に逆行するなどマイナス面が多いとの認識がはっきり保たれていると言える。
同性婚については、2015年に最高裁が全ての州に容認を義務づける判決を下した（5対4の1票差）。しかし最高裁がこの判決を「再考」し「揺り戻し」が起こる（各州の判断に委ねるとの立場に戻る）ことを懸念するリベラル派の主導で2022年12月、連邦法において同性婚の正統性を認定する「結婚尊重法」が成立した。一定数の共和党議員も賛成した。
ここで留意すべきは、この法律は全国民に同性婚容認を求めるものではなく、逆に「結婚におけるジェンダーの役割については、合理的かつ誠実な人々の間で、真摯な宗教的、哲学的考慮に基づいた様々な考えがあり、そのいずれもが然るべく尊重されねばならない」と同性婚に否定的な立場の保護も明確に規定している点である。
いかなる宗教関連団体も、ある結婚の「挙式や祝福」を強要されてはならず、その拒否を理由とした訴訟にさらされたり、不利益処分（税の減免措置の取り消し等）を受けたりすることは許されないとした具体的な歯止め規定、安全装置も盛り込まれている。単に一方的に「同性婚を認めた法」ではなく、「同性婚を認めない立場も認めた法」である点が重要である。
