意味不明な「部分開業」論
記者たちを煙に巻く川勝知事の会見（静岡県庁、筆者撮影）
静岡県の川勝平太知事は１月４日の新年会見で、「難航している南アルプスの自然、生態系の保全とリニアとの両立は２０３７年までに解決すればいい」などと、真っ向からリニア妨害に徹することを宣言した。
県政トップによるとんでもない発言を静岡新聞などのメディアがそのまま取り上げたことで、間違った情報に基づく誤解を多くの県民に与えた。
昨年１２月１４日、ＪＲ東海は静岡工区の未着工を理由に、東京・品川、名古屋間の開業を「２０２７年以降」に変更することを発表した。
２０２７年に開業できない理由を「静岡県の対応にあること」を明確にして、リニア建設促進期成同盟会副会長で、早期の建設推進を担うはずの川勝知事へ強い「抗議」の姿勢をはっきりと示したことになる。
このＪＲ東海の発表に対して、川勝知事は「２０３７年の全線開通を一刻も早く実現するために、できるところから開通していくべきである」と珍妙な「部分開業」論を唱えた。
さらに、そのコメントには「静岡工区を理由に、工事完了の予定時期を変更するとしているが、静岡工区のみならず全工区の進捗状況や工事計画を明らかにしてほしい」とつけ加え、「静岡工区の未着工」をやり玉に挙げたことに不満を露わにした。
その不満をかたちにしたのが、昨年１２月２６日の会見である。
川勝知事は「丹羽（俊介）社長、事業主体のＪＲ東海は、名古屋まで２０２７年までにつくるといっていた。全線は大阪までだから、名古屋までの開通は部分開業ではないか」と、あたかもＪＲ東海が「部分開業」を唱えたかのような発言をした。
その上で、「（ＪＲ東海は）その部分開業をしないと言っている、（名古屋までは）２０２７年以降とされた。もう１つ、それ以上伸ばしてはいけない期限がある。全線開通について、２０３７年とリニア建設促進期成同盟会に加入する際、わたしもそれに賛同して入会したので、２０３７年、全線開通まで部分開業はしない、とふうに取っている」などと一般の人には理解できない、わけのわからないことをまくしたてた。
つまり、ＪＲ東海の発表を曲解して、勝手な「部分開業」論を唱えたのだ。
理解力は小学生以下？
まず間違った情報の１点目は、ＪＲ東海は東京・品川、名古屋間の開業を「部分開業」などとひと言も言ったことはないことだ。
昨年１２月県議会で、記者会見での静岡県のリニア問題の解決策を持っているとの不用意な発言が追及され、最終的に、川勝知事は「『部分開業』がリニア問題の解決策である」と答弁して、逃げた。
その苦し紛れのごまかしから、「部分開業」論を持ち出して、それを引っ込めるわけにいかなくなっただけである。
２点目は、「大阪まで２０３７年開業」があたかもＪＲ東海の事業計画かのような真っ赤な嘘を並べ立て、記者たちを煙に巻いたことだ。
ＪＲ東海は全国新幹線鉄道整備法に基づいて、名古屋までの２０２７年開業を実施計画として国の認可を受けている。昨年１２月、「２０２７年以降」の開業変更を申請して、国は１２月２８日に認めた。
ＪＲ東海は「大阪まで２０３７年開業」を目標としてきたが、名古屋以西について、その完成年を含めて事業計画を作成しているわけではない。
ＪＲ東海は「第一段階として名古屋開業後、経営体力を回復して速やかに大阪開業に取り組む」としている。
これを読めば、どう考えても、「第一段階」の名古屋開業が遅れれば、当然、大阪開業も遅れることくらい、小学生でもわかる。
そんな小学生でもわかることが川勝知事には理解できないようだ。
自分勝手な理屈を並べたてて、「リニア開業で２０３７年は伸ばしてはいけない期限」としてしまい、ことし１月４日の会見で、「静岡のリニア問題は、２０３７年までに解決すればいい」とするとんでもない結論を導き出した。
当然、事務方はちゃんと承知していたはずだ。
ＪＲ東海の金子慎社長（当時）が２０２０年８月５日の会見で、大阪までの開業は、目標とする「２０３７年は難しい」とはっきりと述べているからだ。
それも２０３７年の大阪開業が遅れる理由が、「静岡工区の未着工だ」と、その時点でも金子社長は指摘していた。
