岸田首相の「政治力」では、川勝知事に太刀打ちできない理由|小林一哉

岸田首相の「政治力」では、川勝知事に太刀打ちできない理由|小林一哉

パーティ券問題が自民党を揺るがし、自民党県議団は知事辞職に求める政局がらみの騒ぎを起こしている余裕がなくなってしまった。 しかし、それ以前に、岸田首相は、本気でリニアを進めようとしているのか……。


奇跡は起こらず

26日会見でことしを象徴する1字を『脱』とした川勝知事(静岡県庁、筆者撮影)

12月15日公開の記事『「リニア建設反対派と言われるのは明らかに誤解」と発言、川勝平太知事は?リニア推進派だった?だった!?』は、「(リニア静岡問題の解決には)自民党県議団の対決姿勢に期待するしかない。静岡県議会最終日の21日に“奇跡”が起きることを祈るだけである」が結論だった。
 
残念ながら、祈りは通じず、“奇跡”は何ひとつ起こらなかった。
 
12月県議会では、知事の「不適切発言」、リニア問題などに対して対決姿勢を強め、追及の火の手をあげた自民党県議団だったが、結局、「ああ言えばこう言う」川勝知事を切り崩すことはできなかった。
 
国政の動きが影響したこともある。
 
安倍派、二階派の政治資金パーティー問題で、東京地検特捜部は19日、強制捜査に入り、大物議員の逮捕が目の前に迫っているようだ。
 
新聞、テレビなどは連日、自民党の裏金疑惑を大きく伝えている。
 
自民党県議団には、知事辞職を求める政局がらみの騒ぎを起こしている余裕などなかったのが本音だろう。
 
国民の間には、政治への不信だけが募る状況が続いている。
 
そうは言っても、政治の強い力がなければ、リニア静岡問題の解決が困難であることは明らかである。裏金疑惑の発覚前には、政治への期待が大きかった。
 
政治への期待を担うように、2023年がスタートしたばかりの1月4日、岸田文雄首相は、リニアの全線開業に向けて大きな一歩を踏み出す年にしたいと宣言した。
 
未着工の静岡工区に触れて、地元との調整、国の有識者会議の議論を積極的に進めていくとした。
 
その切り札として、リニア問題の解決を念頭に、リニア開業後の東海道新幹線駅の停車頻度の増加についてシミュレーション結果などから静岡県のメリットを8月頃までに示したいと発言した。

リニアへの関心が薄い岸田首相

この発言を聞いて、筆者は、岸田首相があまりにも静岡県のリニア問題に関心が薄く、さらに川勝知事の本性を全く知らないのだろうと冷めた気持ちになった。
 
案の定、川勝知事は1月11日の会見で、官邸に意見書を送り、岸田首相に直接、説明するために面会を要請することを明らかにした。
 
川勝知事は「シミュレーションは2つ別にわけて考えるべきである。品川、大阪間だけでなく、まずは品川、名古屋間を開業したときをシミュレーションする必要がある」などと、品川、名古屋間の開業についてもちゃんと静岡県のメリットを示すよう求めたのだ。
 
その結果、1月24日に「東海道新幹線の需要動向(静岡県へのメリット)調査について」と題したA4判4ページの意見書を岸田首相宛に送っている。
 
同意見書は、2027年品川、名古屋間を開業した場合、ひかり、こだまの大増発はムリだから、静岡県にメリットはないことを県民にわかるように説明するよう求める趣旨だった。
 
それだけでなく、2027年開業を困難にしているのが、静岡工区の未着工ではなく、神奈川県の用地取得の遅れなど他の懸念する6事案があることを指摘した上で、それらを解決するJR東海の方策について岸田首相の回答を求めていた。
 
そして、夏を過ぎて、10月20日になってから、国交省はようやく報告書を発表した。
 
リニア開業によって、のぞみの需要が3割程度減ることを想定して、ひかり、こだまの静岡県内の停車数が1・5倍程度に増えることを予測した。
 
これによって静岡県外からの来訪者増など地域にもたらす経済波及効果を1679億円と試算、雇用効果は年約15万6千人を生み出すとしている。
 
他にも企業立地や観光交流など地域の活性化への期待などもあるとしている。
 
当然、品川、名古屋間ではなく、品川、大阪間の全線開業を前提とした報告書である。

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