政治・経済の記事一覧
「異次元金融緩和が成功するか、失敗するかはそれぞれ5割の確率、日銀生え抜き組が総裁になって失敗すれば日銀という組織に傷がつく」（某日銀幹部）。そんな思惑もあって、金融経済学者の植田氏に任せるというのが真相だ。
いま、どんどん明らかになるウイグル人権弾圧の実態。 しかし、ミャンマーでも目を覆いたくなるような人権弾圧が……。
もし日本に共産党主導の政権ができれば、猛毒が国民に及ぶのは必至だろう。国民が亡ぶか、共産党が自家中毒で亡ぶか、共産党内の騒動は見ものである。
【読書亡羊】党内の異論を封殺する日本共産党に外交なんて無理なのでは？ 松竹伸幸『シン・日本共産党宣言』(文春新書)
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
老朽化という悪質なプロパガンダ 「北海道百年記念塔」解体工事を中断せよ！｜長尾たかし
北海道開拓の象徴である百年記念塔がなぜ解体されるのか？ その背景には「開拓」という言葉は屈辱的である、よって北海道の歴史から消し去りたいと思う勢力がいる――。
早まる台湾有事を警告した2022年8月刊の話題の書『デンジャー・ゾーン 迫る中国との衝突』の第一人者による邦訳が完成。ピーター・ナヴァロ『米中もし戦わば』やマイケル・ピルズベリー『China2049』、グレアム・アリソン『米中開戦前夜』を越える衝撃作から、中国による台湾攻撃のシミュレーションを一部公開！
安倍晋三元総理はなぜ死ななければならなかったのだろうか。なぜテロに斃れなければならなかったのか。なぜ日本の警察と公安の弛緩しきった警備体制の犠牲にならなければならなかったのか。櫻井よしこ氏が綴った慟哭の３０枚。
両親が覚悟の独占告白！国政を動かす「小川さゆり」の真実【スクープ！ルポ統一教会３】｜福田ますみ
メディアが連日報じる元宗教二世・「小川さゆり氏」の壮絶な体験。日本外国特派員協会でも涙ながらの会見を行い、与野党のヒアリングに応じるなど、その発言は国政にも大きな影響を及ぼしている。だが、彼女の発言は果たして本当なのか？ なぜ一切検証されないのか？ 「このままではいけない」と彼女の両親が決意の告白を行った。当事者の声を追ったノンフィクション作家・福田ますみ氏渾身のルポ。
2＋2の共同発表は昨年末に政府が決定した安保3文書を踏まえている。沖縄県による下地島空港の「軍事利用」拒否は、民間空港・港湾の利用拡大をうたった3文書の履行に背を向けることを意味する。
〝太陽光の直接受益者〟三浦瑠麗を政策立案に関与させた官邸の大罪｜山口敬之【WEB連載第23回】
1月20日、三浦瑠麗氏は「今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です。私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」とコメントを発表。本当に「まったく」「関与」していないのか？ （サムネイルは「三浦瑠麗チャンネル」より）
【読書亡羊】「情報戦」の最前線、中露は何を仕掛けてくるのか 小泉悠・桒原響子・小宮山功一朗 『偽情報戦争――あなたの頭の中で起こる戦い』（ウェッジ）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
岸田総理は「異次元の少子化対策」を年頭会見で打ち出したが、自民党税制調査会幹部が「将来の消費税も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」とテレビ番組で述べたことから、不満の声が国民から上がっている――。
「消費税大増税」の本心を露呈した岸田首相｜山口敬之【WEB連載第22回】
岸田政権の「実績」は大半が「言うだけ」「検討するだけ」だが、岸田首相が「消費税大増税」にありとあらゆる手段を講じて邁進する腹づもりであることが年頭記者会見で露呈した――。（サムネイルは首相官邸HP）
2022年、大いなる悲しみ 安倍元総理はもういない｜和田政宗
対中国、対ロシア、対国際社会、防衛費増額における財源問題、日銀総裁人事……安倍元総理が生きてくださっていれば、と思うことが多々ある。しかし、安倍元総理はもういない。今こそ我が国は戦後史観を転換し、アジアのみならず世界の平和を守るためのリーダーとなることを目指すべきだ。
中国の核兵器は「先制不使用」で、日本のような非核保有国に向いていないと高をくくっている人は、考えを改めた方が良い。
太陽光、風力などの再生可能エネルギーだけで電力やエネルギーの供給に成功した国は存在しない。ドイツを中心とした再エネ優先政策は、もはや破綻した。
日本は米国政治全体の動きを冷静に見据え、ふらふら引きずられて梯子はしごを外されないよう主体的に考え、行動しなければならない。
日銀と政府は、内需がしっかりとした回復軌道に乗るまでは金融緩和と機動的な財政出動を堅持する決意を明確に打ち出すべきだ。
日本の防衛政策上、戦後最大の転換と言える戦略3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）が、12月16日の閣議において決定された。増大する中国の脅威に対し政府が深刻な危機感を持った証左であり、大いに評価できる。
台湾有事は間違いなく日本有事だ。中国の台湾制覇は日本の物流を支えるシーレーンを塞ぎ、中国の世界制覇への一歩となる。中国による台湾一点突破は日本にとって死活的要素だ。
