原発処理水は、南鳥島に海洋放出しかない|松沢成文(日本維新の会参議院議員)

原発処理水は、南鳥島に海洋放出しかない|松沢成文(日本維新の会参議院議員)

福島原発の処理水の現状を放置したままでは原発の廃炉は進まず、福島の復興はありえない。政府は一刻も早く処分方法を決定し、実行しなければならない。一方で懸念されるのが風評被害の拡大だ。そこで、各方面からの反対意見を最小化し、早期に実現できる画期的な方策を緊急提言する。


衆愚政治の極み

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「原発処理水は、南鳥島に運んで海洋放出すべきだ!」  

3月3日、私は参議院予算委員会でこんな大胆な提案を試みたが、これが大きな反響を呼んでいる。

原発処理水とは、原廃燃料デブリを冷却する時に発生する放射能汚染水(そこに流れ込む地下水を含む)を、ALPSと呼ばれる多核種除去設備で処理した水のことだ。ほとんどの放射性物質は除去できるが、トリチウムだけは残ってしまうのでトリチウム水とも呼ばれている。  

トリチウムは水とほぼ同じ性質のトリチウム水として自然界に存在しており、私たちは日常生活において水蒸気などに混じって気体状のトリチウムを吸い込んだり、水道水などにふくまれているトリチウム水を飲み込んだりしている。  

この原発処理水が、福島第一原発の敷地に留まり続け、現状では120万トン、1000基のタンクが立錐の余地なく並んでいる。その姿を皆さんも報道写真などで見たことがあるだろう。このタンク用地はもはや拡張の余地がなく、いよいよ2022年夏までに最大137万トンのタンク容量は満杯となる。  

この処理水の処分方法を一刻も早く決定し、処分を開始しなければ大変な事態に陥る。最終目標である廃炉を進めることができなくなるからだ。廃炉するには、放射性廃棄物の置き場や工事用の専用重機の置き場などスペースが必要で、処理水のタンクに占拠されていては、廃炉作業は実行できない。

しかしながら、この問題に対する政府の対応も混乱気味だ。2019年9月の内閣改造直前に、原田義昭環境大臣(当時)から処理水に関し、「所管を外れるが(所管は経産省)、思い切って放出して希釈する方法しかないと思っている」という発言が飛び出した。すると、後任の小泉進次郎新大臣は「発言は前大臣の個人的な所感」だと陳謝してしまう。  

こうした政府高官の定まらない発言を見かねて、日本維新の会の松井一郎代表が「科学的根拠をもって、まったく自然界のレベルのものを否定する必要があるか」と述べて、大阪湾で海洋放出する意思を示し、大きな注目をあびた。  

そこで、私たち日本維新の会は、日本の政党として初めて2019年の10月7日に緊急提言を行った。概略は以下のとおり。

◯ALPSの性能は向上し、トリチウム以外各核種を告示濃度まで低減することを実現している。トリチウムも、これまで全国の原発で実施してきたように希釈することによって告示濃度を満たすことができる。

◯海洋放出は世界中の原発で行われており、わが国においても運転基準に基づくトリチウム水が40年以上にわたって排出されているが、近郊の海水のトリチウム濃度は世界的な飲料水の基準を大幅に下回っており、健康への影響は確認されていない。

◯政府のALPS小委員会(専門家会議)においても、「海洋放出と水蒸気放出が可能だが、技術面、コスト面を考えると海洋放出が最も現実的だ」と提言している。

◯原子力規制委員会の更田委員長も「ALPSで処理した処理済水については、規制基準を満足する形で十分な希釈を行ったうえで、海洋放出すべきだ」と発言している。

◯以上を総合的に検討した結果、トリチウムを含む処理水は、原子炉等規制法で定める基準を満たすように処理したうえで、早期に海洋放出すべきと考える。政府の早急な決断を求める。  

この日本維新の会やALPS小委員会の提言もあり、政府内でもどのように対処するか検討しているようだが、未だに処分方法すら決められていない。衆愚政治の極みである。  

ここにきてようやく政府は4月から処理水の処分方法について、関係者の意見を聞く会を開催している。東京電力も少量ずつ長期間かけて海洋放出する案を提示したが、地元関係者から反発が相次いでいる。このままでは、福島第一原発の敷地から処理水があふれ出すどころか、廃炉工程に大きな支障をきたし、福島の復興も進まない。この決められない政治をいつまで続けていくのか。

風評被害を避けるため

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