零細企業の倒産が日本にとってプラスな理由|デービッド・アトキンソン

零細企業の倒産が日本にとってプラスな理由|デービッド・アトキンソン

厚生労働省の調査によると、このコロナ禍の影響で仕事を失った人は、見込みも含め、製造業では1万人を超えたという。しかし、目先の数字に一喜一憂してはいけない、大事なのは数字の「中身」だと、デービッド・アトキンソン氏は説く。 伝説のアナリストが、中小企業神話の嘘を暴く!


失業者1400万人?

5月14日、39県で緊急事態宣言の解除が発表されたものの、倒産・廃業・清算する会社がこれからますます増えるのではないか、日本経済は大丈夫なのか、という不安が国民の間に広がっています。  

今後、マスコミでは、「これから中小企業は○○万社倒産、○○万人の失業者が出る」などとさまざまな予測が出てくるでしょう。すでにあるネット記事では、「5月末まで緊急事態宣言が続いた場合、1400万人の失業者が出る」と試算しているものがありました。  

しかし、それら目先の数字に惑わされてはいけません。大事なのは、その数字の「中身」です。  たしかに、今回のコロナ・ショックで倒産・廃業・清算する企業は出てくるでしょう。しかし、私はそれほど日本経済に影響はない、と見ています。  

どういうことか。まず、先述した「失業者1400万人説」を検証してみましょう。

 この試算のベースとなっているのは、共同通信社の記事です。

〈新型コロナウイルス感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか、3月末に中小企業に聞いたところ「3月末」から「6月末」との回答が計6割に上ったことが26日、エヌエヌ生命保険(東京)が実施した全国の経営者への調査で明らかになった。感染が早期に収まらなければ相次いで経営危機に陥る恐れがある。外出自粛などで観光業や飲食業など幅広い業種の売り上げが急減しており、担当者は「運転資金の需要が高まっている」と指摘している。  
回答は「4月末」が20・3%、「5月末」は16・6%、「6月末」が15・5%で続いた。「3月末」も含め「6月末」までが計59・5%に上った〉

試算の「大きな落とし穴」

中小企業庁HPより

先述したネット記事は、5月末まで緊急事態が続いた場合、44%の中小企業が「乗り切れない」と回答しており、中小企業庁のデータでは中小企業の数は357・8万社、従業員3220万人なので、そのうち44%が倒産・廃業した場合、157万4000社が倒産、約1420万人の失業者が出ると試算しています。  

もっともらしいですが、この試算には大きな落とし穴があります。それは、「中小企業」には中身が全く違う中堅企業と小規模事業者があるにもかかわらず、一括りにしてしまっていることです。

中堅企業と小規模事業者では、事業規模や平均従業員数に大きな差があり、一緒くたに論じることはナンセンスです。

たとえば、「失業者1400万人説」では1社あたりの平均従業員を九人で計算していますが、これは中小企業全体で見たときの平均です。

しかし実際には、中堅企業の平均従業員数は41・1人、小規模事業者は3・4人で、10倍以上も差があります。  

2019年の中小企業白書によると、2016年のデータで日本企業数359万社のうち大企業は1・1万社のみ。それ以外は中小企業として扱われますが、中小企業の内訳を見てみると、中堅企業は53万社で全体の14・8%、小規模事業者は304万社で、全体の84・9%でした。  

つまり、数のうえでは、日本の企業のほとんどが小規模事業者なのです。  

エヌエヌ生命保険のアンケートには7228名の中小企業経営者が回答としたといいますが、おそらく、ほぼ全員が小規模事業者、零細企業の経営者だと思われます。  

これから倒産などが起きるとしたら、中堅企業は稀なケースで、ほぼ全てが小規模事業者となりますから、平均従業員数9人を使うのは間違いです。  

失業者の算出を小規模事業者だけに絞り、平均従業員数3・4人で改めて計算すると、次のようになります。  
倒産=133万社  
失業者=452万人

経済の足を引っ張る「犯人」

「それでも、かなりの倒産、失業者が出るじゃないか。大変な事態だ!」  

そうおっしゃる方がいるかもしれません。  

たしかに、倒産133万社、失業者452万人という数字だけ見れば只事ではありません。しかし、安倍政権の間に、生産性年齢人口が大きく減っているのに、雇用は371万人も増えています。失業した人が永遠に失業したままということもあり得ませんし、先ほども申し上げたとおり、大事なのは数字の「中身」です。

私は、それでも日本経済にはそれほど影響はない、それどころかプラスの面もあると考えています。  

拙著や寄稿などで繰り返し主張していることですが、日本の生産性が向上しないのは、小規模事業者が多いことに原因があります。

小規模事業者は賃金も安いし、従業員も大勢抱えられないため、従業員一人ひとりに対する依存度が高く、余裕がないから休みも取れない。育休や時短ワークもできないから、女性の活躍も進みません。

こんな状態では、たとえ素晴らしい技術を持つ会社であったとしても輸出なんてできるはずがない(ただ、分析をすると、素晴らしい技術を持っている中堅企業は多いですが、小規模事業者の場合は稀です)。  

小規模事業者が生産性の足を引っ張っていることは、国際比較の統計からも明らかです。中小企業の定義は国によってさまざまなので、ここでは従業員20人未満の会社と定義します。20人未満の会社で働く労働者の比率と先進国の生産性の関係を分析すると、相関関係がなんと0・93。ほぼ完璧な相関が見られます。  

つまり、小さな会社に勤めている人の割合が高い国ほど、生産性が低いのです。  

しかも、小規模事業者の経済の貢献度は低い。国の付加価値のなかで、大企業は47・1%、中堅企業は38・9%なのに対し、小規模事業者は14%、1割ちょっとです。  

私が、「小規模事業者が倒産してもそれほど問題ない」と主張している理由はここにあります。小規模事業者は従業員の賃金も低く、不適切な節税によって税金もほとんど納めていませんし、右のデータが示すとおり、経済への貢献度は低い。倒産したとしても、それほどの影響はないのです。

企業数=雇用ではない

そう言うと、こう反論する人がいます。 「小規模事業者が潰れたら、雇用の受け皿がなくなる。失業者で溢れるぞ!」  

これも多くの人が勘違いしていることですが、企業数と雇用は必ずしもイコールではありません。  たとえば、1999年から2016年の間に、小規模事業者を中心に日本企業は126万社減っていますが、就業者数は逆に増加しています。  

いま、「中小企業を守れ!」と声高に叫んでいる人がいますが、20年前からずっと減り続けているのです。雇用に対する影響はありません。  

先述したように、安倍政権の間に企業の数は継続的に減っているのに、雇用は371万人増えています。  

詳しく分析してみると、小規模事業者の下で働いていた人々が、中堅企業に移動していることがわかりました。零細企業で働いていたときよりも付加価値の高い仕事に就くようになり、中堅企業は生産性が向上、より多くの人を雇えるようになり、雇用が増加したのです。  

小規模事業者が減少し、雇用は増えるという現象が20年ずっと続いており、コロナ・ショックで、このトレンドが変わるとは思えません。  

仮に452万人の失業者が一時的に出たとしても、堅実経営の中堅企業が受け皿となってくれるでしょう。賢い中堅企業の経営者は、すでに優秀な人材確保を進めていると思います。  

小規模事業者が減ることによるメリットはそれだけではありません。  

製造業、建設業、小売業など企業数が減っている業種ほど生産性が上がっているだけではなくて、不思議なことに付加価値総額も増えているのです。

生産性は付加価値を従業員数で割ったもの。企業が倒産し、雇用が減り、付加価値があまり変わらなければ、当然、1人あたりの生産性は上がります。しかし、そうではなく、付加価値の絶対額が増えているのです。  

一般的に、企業数が減るとGDPに悪影響が出ると言われていますが、なぜこのような逆なことが起きるのか。  

慢性的な過当競争がなくなり、収益性が改善。人を雇えるようになったことで企業規模が大きくなり、社内の分業制も進み、1人ひとりの専門性が高まり、生産性が向上したと考えられます。

中小企業神話の嘘

Getty logo

これまで、中小企業はさまざまな“神話”に守られてきました。  

たとえば、中小企業の生産性が低いのは、大企業から搾取されているからだとよく言われます。しかし、この言い分にはあまり根拠がありません。  

まず、搾取が激しいと言われる業種でも、その業種全体の生産性が低いという事実は存在しません。よく引き合いに出される建設業の小規模事業者の生産性は406万円で、全業種の平均342万円を大きく上回っています。  

それに、製造業と建設業の創出している雇用は全体の28・1%。半分以下ですから、仮にこの2つの業種に大企業からの搾取が認められたからといって、それを中小企業全体の話に当てはめるのは無理があります。  

日本の業種のなかでもっとも生産性が低いのは宿泊・飲食業ですが、この2つの業種は、大企業の搾取説は適用できません。  

中小企業の生産性が低い理由を、大企業からの搾取だけで説明するのはかなり無理があるのです。  しかし、まだまだ中小企業に対して誤ったイメージを持っている人は多い。

「Hanadaプラス」に、「政府は零細企業に手を貸すべきではない」という趣旨の論文を書いたところ、「中小企業を潰していいと思っているのか」「机上の空論だ」と多くの批判的なご意見をいただきました。  

日本人の多くは中小企業に勤めているので、心情としては理解できます。

しかし、縷々述べたように、小規模事業者は減って、中堅企業で働く人が増えたほうが日本、そして日本人のためなのです。  

コロナ・ショックで小規模事業者の倒産・清算・廃業が加速すれば、これまで小規模事業者を守ってきた「中小企業は日本経済を支えている」「中小企業は日本の宝」といった神話の嘘が一気に明らかになります。  

その時、これまでの中小企業に対する国民のイメージは一変するでしょう。

新たな「人参」が必要

もちろん、すべての小規模事業者が悪ではなく、一所懸命、成長しようと努力している会社は応援すべきです。  

しかし、ほとんどの小規模事業者が補助金、節税目当てで、自助努力による改善はあまり見込めません。  
小規模事業者が減り、雇用は増えるというのがここ20年間のトレンドですが、それでも、まだこれだけ小規模事業者が多いのは、政府の優遇措置による影響です。  

これはあくまで私の印象ですが、日本人はお金に弱い面があるように思います。平成の大合併も、補助金という「人参」があったからこそ、あれだけ一気に進んだわけです。  

中小企業も同じで、1963年に中小企業基準法を制定して、中小企業を優遇する政策に切り替えた途端、瞬く間に小規模事業者が激増していきました。こういった企業の約63%は税優遇と補助金が目当てで、生産性などは眼中にありません。  

政府は、いままでの中小企業数を増やすという単純な政策を変えて、どの小規模事業者も中堅企業へと成長したくなるような新たな「人参」を用意するべきです。  

今回のコロナ・ショックで、小規模事業者の数は減少することは間違いありません。そんないまこそ、政府には小規模事業者に偏った産業構造を変える政策を打ち出していただきたい。  

このコロナ・ショックはそういう意味でも、日本を変えるチャンスなのです。

デービッド・アトキンソン

https://hanada-plus.jp/articles/347

小西美術工藝社社長。1965年イギリス生まれ。日本在住31年。オックスフォード大学「日本学」専攻。裏千家茶名「宗真」拝受。1992年ゴールドマン・サックス入社。金融調査室長として日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。2006年に共同出資者となるが、マネーゲームを達観するに至り2007年に退社。2009年創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、2011年同社会長兼社長に就任。2017年から日本政府観光局特別顧問を務める。『デービッド・アトキンソン新・観光立国論』(東洋経済新報社、山本七平賞、不動産協会賞受賞)『日本再生は、生産性向上しかない!』(飛鳥新社)など著書多数。

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デービッド・アトキンソン

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小西美術工藝社代表取締役社長。三田証券社外取締役。元ゴールドマン・サックス金融調査室長。裏千家茶名「宗真」拝受。1965年イギリス生まれ。オックスフォード大学「日本学」専攻。1992年にゴールドマン・サックス入社。日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。2007年に退社。2009年、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、2011年に同社会長兼社長に就任。


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