臨時国会が12月5日閉幕し、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正は、最大の懸案事項の一つだったにもかかわらず、今回も先送りされてしまった。
国民投票法の改正もできない自民
衆議院では何とか憲法審査会を開会し、自由討議にまでこぎ付けたものの、結局、国民投票法の改正を行うことはできなかった。これで、改正法案は平成30年に提出されて以来、8国会も棚ざらしにされたことになる。
11月26日の会議では、閉会直前に日本維新の会の馬場伸幸委員から「討議終了と採決」の緊急動議が提案されたが、それも叶わなかった。国民民主党も法案に賛成しており、折角、恰好のお膳立てをして貰いながら、自民党が採決に踏み切れなかったのは、実に不甲斐ない。
他方、参議院の憲法審査会では実質的な審議は一度も行われていない。そのため、日本維新の会の松沢成文委員が「3年近く実質的な審議が行われていないのは、林芳正会長(自民)の指導力、決断力の欠如によるもの」として不信任動議を提出した。残念ながら否決されてしまったが、林会長にやる気がないなら、速やかに更迭すべきだ。