来年の通常国会こそ改憲の正念場だ|百地章

来年の通常国会こそ改憲の正念場だ|百地章

8国会も棚ざらしにされた国民投票法の改正。国民投票法改正の審議はすでに尽くされており、後は採決を待つだけだ。ところが、自民党は採決できない理由をいろいろ挙げて、長く言い訳に終始してきた。党是である憲法改正から逃げ続ける自民党の言い訳はもう聞き飽きた!なんでも反対の共産党や、共産党の顔色ばかり窺う立憲民主党との合意などなんの意味もない!


Getty logo

臨時国会が12月5日閉幕し、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正は、最大の懸案事項の一つだったにもかかわらず、今回も先送りされてしまった。

国民投票法の改正もできない自民

衆議院では何とか憲法審査会を開会し、自由討議にまでこぎ付けたものの、結局、国民投票法の改正を行うことはできなかった。これで、改正法案は平成30年に提出されて以来、8国会も棚ざらしにされたことになる。

11月26日の会議では、閉会直前に日本維新の会の馬場伸幸委員から「討議終了と採決」の緊急動議が提案されたが、それも叶わなかった。国民民主党も法案に賛成しており、折角、恰好のお膳立てをして貰いながら、自民党が採決に踏み切れなかったのは、実に不甲斐ない。

他方、参議院の憲法審査会では実質的な審議は一度も行われていない。そのため、日本維新の会の松沢成文委員が「3年近く実質的な審議が行われていないのは、林芳正会長(自民)の指導力、決断力の欠如によるもの」として不信任動議を提出した。残念ながら否決されてしまったが、林会長にやる気がないなら、速やかに更迭すべきだ。

言い訳は聞き飽きた

前身の憲法調査会と異なり、憲法審査会には憲法改正原案の提出という重大な責務がある。だからこそ衆参両院の憲法審査会規程には「議事は、出席議員の過半数でこれを決する」と明記されている。また、委員の数も各会派の所属議員の比率により割り当てられている。

であれば、国民投票法改正の審議はすでに尽くされており、後は採決を待つだけだ。ところが、自民党は採決できない理由をいろいろ挙げて、言い訳に終始してきた。

曰く、もし「強行採決」を行えば、他の重要法案の審議が全てストップしてしまうと。つまり、他の法案を人質にとられているため、採決に踏み切れないというわけである。しかし、憲法改正を党是とする自民党にとって、国民投票法の改正よりも優先度の高い法案がどれだけあるというのか。毎回同じような言い訳を聞かされると、このように言いたくなる。

改正できないもう一つの理由は、「与野党の合意」がないということのようだ。もちろん、合意できればそれに越したことはない。しかし、審査会の開催そのものに反対する共産党や、共産党の顔色ばかり窺う立憲民主党との合意など望むべくもない。自民党はいつまで幻想を追い続けるつもりか。

第三の言い訳は、「強行採決」を行った場合、国民の猛反発を受け、憲法改正が国民投票で否決される恐れがある、ということだろう。しかし、審査会規程に従って粛々と採決するのがなぜ「強行採決」になるのか。それに、今問われているのは国民投票法の改正であって、憲法改正が国民投票に掛けられるのは先の話だ。なぜ今から恐れる必要があるのか。

12月1日、自民、立憲民主両党の幹事長らが会談し、来年の通常国会で国民投票法改正案を採決することが事実上合意された。そうなれば、次はいよいよ改憲原案の作成だ。まさに正念場の到来であり、今度こそ自民党が真骨頂を示す時だ。(2020.12.07 国家基本問題研究所「今週の直言」より転載)

著者略歴

百地章

https://hanada-plus.jp/articles/414

国基研理事・国士舘大学特任教授。1946年静岡県生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学法文学部教授、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授などを歴任。法学博士。比較憲法学会副理事長、憲法学会常務理事、『産経新聞』「正論」執筆メンバー。著書に『憲法の常識 常識の憲法』、『憲法と日本の再生』、『靖国と憲法』、『憲法と政教分離』など多数。

国家基本問題研究所「今週の直言」
国家基本問題研究所「入会のご案内」

関連するキーワード


今週の直言 百地章 憲法

関連する投稿


自由世界の勝利へ日本は戦え|櫻井よしこ

自由世界の勝利へ日本は戦え|櫻井よしこ

米中両大国の常軌を逸した振る舞いで幕を開けた今年、国際社会の直面する危機は尋常ではない。現在の危機は黒船来航から始まった160年余り前のそれよりも、はるかに深刻だ。


韓国の不当判決に事実に基づき反論せよ|西岡力

韓国の不当判決に事実に基づき反論せよ|西岡力

1月8日、ソウル地裁は、慰安婦制度を「主権免除」が適用されない「反人道的犯罪」であると決め付けた。国際法を無視した韓国の不当判決と、それを事実上後押しした「反日日本人」たち。今回の判決を批判するためには、「日本発の二つの嘘」に対する反論もする必要がある!


米新政権の誕生は日本の分水嶺に|田久保忠衛

米新政権の誕生は日本の分水嶺に|田久保忠衛

2021年は日本にとって、かつてブレジンスキー米大統領補佐官が指摘したように「米国の事実上の保護国」の地位を変えようとせず、時代遅れの憲法の穴倉に閉じこもっていることが、いかにも賢明な外交・安保政策の在り方であるかのような雰囲気は吹き飛ぶ年になるだろう。


今の韓国がG7に招かれる資格はない|西岡力

今の韓国がG7に招かれる資格はない|西岡力

「金与正法」を制定した文在寅政権。2021年の先進7カ国(G7)議長国である英国のジョンソン首相は、インド、オーストラリア、韓国をG7サミットにゲストとして招くと発表したが、独裁政権を助け、その片棒を担ぐ文政権をサミットに呼ぶなど言語道断だ!


次亜塩素酸水の活用で医療崩壊を防げ|奈良林直

次亜塩素酸水の活用で医療崩壊を防げ|奈良林直

我が国の感染防止対策は「3密」の回避とマスク着用、手指の消毒にとどまっている。現在の新型コロナ対策に欠落しているのは、サイエンス、つまり理学と工学を駆使する政策である。


最新の投稿


バイデン大統領で日本は最悪事態も|島田洋一

バイデン大統領で日本は最悪事態も|島田洋一

「ジョーは過去40年間、ほとんどあらゆる主要な外交安保政策について判断を誤ってきた」オバマ政権で同僚だったロバート・ゲイツ元国防長官は回顧録にこう記している。バイデンの発言のあとに、そのとおりの行動が続くと考えてはならない。土壇場で梯子を外された場合を想定して、その収拾策も用意しておく必要がある。


バイデン一族の異常な「習近平愛」|石平

バイデン一族の異常な「習近平愛」|石平

バイデン大統領の習近平に対する「偏愛ぶり」は異常だ!オバマ政権時代、副大統領としての8年間に中国とどう付き合ってきたのか――事あるごとに習近平との蜜月ぶりをアピールするばかりか、遂には習近平の暴挙を容認し同盟国日本と国際社会を裏切ってきた。断言する、バイデンは「罪人」である!


自由世界の勝利へ日本は戦え|櫻井よしこ

自由世界の勝利へ日本は戦え|櫻井よしこ

米中両大国の常軌を逸した振る舞いで幕を開けた今年、国際社会の直面する危機は尋常ではない。現在の危機は黒船来航から始まった160年余り前のそれよりも、はるかに深刻だ。


韓国の不当判決に事実に基づき反論せよ|西岡力

韓国の不当判決に事実に基づき反論せよ|西岡力

1月8日、ソウル地裁は、慰安婦制度を「主権免除」が適用されない「反人道的犯罪」であると決め付けた。国際法を無視した韓国の不当判決と、それを事実上後押しした「反日日本人」たち。今回の判決を批判するためには、「日本発の二つの嘘」に対する反論もする必要がある!


「全家腐」から見た中国的道徳心の異質性(上)|石平

「全家腐」から見た中国的道徳心の異質性(上)|石平

中国が、共産党幹部による腐敗が酷い「腐敗大国」であることはよく知られている。だがその「腐敗」には中国ならではのある特徴がある。日本人の想像を超えた「腐敗大国」の実態。