外務省も防衛省も頭が痛いだろう。アフガニスタンからの邦人等退避措置をめぐって、日本大使館員は現地の邦人を置き去りにして逃げた、自衛隊派遣が遅かった、救出できた邦人は1人だけだったなど、マスメディアからさんざんたたかれ、これから野党の追及も始まるだろう。が、見当外れの政府批判は御免被りたい。問題の根源は深いところにあるのだ。
空白の10日間
アフガニスタン情勢を観察していて気付くのは、7月8日にバイデン米大統領がいきなり8月31日までの米軍の完全撤退を発表した後、タリバンが攻勢を強め、次から次へと支配地域を拡大した急な流れだ。
外務省は8月12日に、米情報機関が90日以内にカブール制圧の可能性があると分析したとの報を知ったようだが、非常事態対応の中軸である国家安全保障会議（NSC）はこの時点で邦人救出策の検討をしたのか。したとすれば、どのような報告を最高司令官である菅義偉首相に上げたのか。
防衛相が自衛隊に対し、外務省から輸送の依頼があった場合に速やかに実施できるよう準備開始を指示したのは8月22日だ。この10日間の事情には安全保障上の機密があるだろうから、詳つまびらかにできないにせよ、いかにものんびりし過ぎていないか。
自衛隊法第84条の4にある「輸送を安全に実施することができると認めるとき」という条件や、第84条の3に規定された「保護措置」の諸条件を考えると、自衛隊機派遣には苦渋に満ちた決断があったと想像できる。
問題の本質は、重箱の隅をつつくような法律論ではない。「軍事」を拒否した憲法、特に第9条、そこから生まれる「専守防衛」や、文民統制の誤った解釈など、自衛隊にこれでもか、これでもかとばかりの縛りをかけてきたのは誰か。自衛隊はカブール空港に着いても他国の軍隊並みの活動はできない。法律で制限されているのと、自衛隊自体が警察法体系を採る特殊な組織だからだ。
自衛隊を正式な軍隊に
戦前の軍隊の反動で、振り子は極端に左へ振れ過ぎた。これを正すには憲法を改めるしかないのだが、現状は自衛隊の存在を憲法に明記するとの自民党案にすら、与党の一部と野党が反対している。小さな島国の党争とは無関係に、国際情勢は動いている。戦後体制のシンボルである日本国憲法では対応できない大波にどう立ち向かえるのか。アフガニスタンと同じケースはこれからも発生するだろうが、自衛隊を「軍隊」に近づける努力をしないと、日本は他国にすがるだけのみじめな事態から抜け出せない。
困難な条件下で、任務を忠実に遂行した自衛隊には敬意を表したい。（2021.09.06国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
