運転開始から44年経つ関西電力美浜原子力発電所（福井県美浜町）3号機が10年ぶりに再稼働した。朝日新聞と東京新聞はこれを「老朽原発」と決めつけ、すぐにも事故が起きそうな印象操作をした。
しかし、2013年に改正された原子炉等規制法により、運転開始から40年を経過した原子炉は、運転期間を1回に限り最大20年延長することが認められている。全ての原発は定期検査や10年ごと、そして30年目に特別点検が実施され、高経年化対策評価の厳格な審査を受ける。原子炉内の圧力容器や配管の腐食、亀裂の有無などが徹底的に調べられ、異常があれば新品と交換される。これによって原発は常に新品と遜色ない品質を確保しているのだから、リニューアルプラントなのであり、老朽とはとんだ言いがかりである。
脱原発ウクライナのわだちを踏むな
朝日新聞など脱原発を主張する日本の一部マスコミや、それに同調する政治家と一般国民に知ってほしいのは、脱原発政策で産業と経済が崩壊したウクライナの悲劇である。
ウクライナは、ソ連時代の1986年に領内で起きたチェルノブイリ原発事故のあと独立し、1991年に原発の新規建設を禁止する脱原発政策（モラトリアム）を決定した。ところが、電力網が不安定となって停電が多発し、主力産業の製鉄と造船の工場の操業が途絶え、重工業が壊滅した。大勢の人が職を失い、飢え死や自殺が急増した。
ウクライナは1992年にモラトリアムを破棄し、西側先進7カ国（G7）の経済支援を受けることになった。しかし、一度壊滅した産業は復活せず、農業国となった。ウクライナの悲劇はチェルノブイリ原発事故よりも、脱原発政策で産業と経済が崩壊したことだ。建造を中断した空母がスクラップとして中国に売却されたことは記憶に新しい（この空母は中国で改修され、同国初の空母「遼寧」として就航した）。
