今年8月、岸田文雄首相は「原子力発電の活用」を指示した。それを受けて経済産業省が11月28日、有識者会議の原子力小委員会で、原子力活用策の方向性と行動計画の原案を提示した。政府のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で年内に最終決定する。活用策は、①安全審査を合格した原子力発電所の早期再稼働②現行法で最長60年とされている原発運転期間の延長③廃炉が決まった原発の建て替え（リプレース）として革新軽水炉や新型炉の開発と建設の推進―が柱になっている。
破綻した再エネ優先政策
ロシアのウクライナ侵略に対する西側の経済制裁とロシアの報復により、欧州で天然ガス不足が発生し、電気料金は高騰を続けている。ドイツを例にとると、電気・ガス価格は2カ月で2倍以上に達した。我が国でも多くの電力会社が年明けから電気料金の3～5割近い引き上げを申請している。原発が複数再稼働した九州電力と関西電力は辛うじて値上げを回避する。太陽光、風力などの再生可能エネルギーだけで電力やエネルギーの供給に成功した国は存在しない。
ドイツを中心とした再エネ優先政策は、もはや破綻した。これを分かり易く説明しよう。例えば一国の電力需要を100%満たす設備規模の太陽光発電所を建設したとする。しかし、太陽光で発電できるのは1日約6時間で、24時間のうちの25%に過ぎず、加えて我が国の晴天比率は半分なので、供給できる電力は半分の13%程度にとどまる。同様に風力発電所が供給できる電力も設備規模の25%に過ぎない。太陽光と風力を足して38%、水力発電や木材チップなどを燃料に使うバイオマス発電の10%を加えても48%である。曇天で無風状態では38%分がゼロになる。天候で電力不足に陥らないようにするには、水力とバイオマスの10%分を除いた90%分を火力発電、原子力発電、揚水発電で供給できる体制を整えておく必要がある。つまり再エネ優先政策では、我が国が必要とする電力供給設備の2.9倍もの重複投資が必要なのだ。
さらに、再エネだけで電力需要を賄うには、曇天・無風状態が1週間続いても電力供給を絶やさないように、バッテリー（蓄電池）を使った電力貯蔵も必要となり、それに約800兆円かかる。国家予算の数年分のコスト負担は経済的にも無理だ。
新時代を開く革新軽水炉
廃炉が決まった原発の建て替えに使われる革新軽水炉は、福島第一原発事故の原因分析を通じて採用された徹底的な安全対策を集大成し、さらに発生した放射性物質を閉じ込める設備や炉心（コア）の溶融物を受け止める「コアキャッチャー」を備え、世界最先端の仕様を誇る。
原発の新増設に反対してきた公明党も、安全性の高い原発に「置き換える」ことで賛成に回った。革新軽水炉は2030年代初頭の営業運転開始を目指す。2050年の脱炭素実現へ向けて、10基、20基と建設していけば、新しい時代が切り開かれる。設備も、人も、サプライチェーンも復活し、世界に先駆けて低廉で安定した電力を利用する我が国の成長戦略が始動するのだ。（2022.12.05国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
