共和党主導で米の対中強硬姿勢強化か｜島田洋一

米中間選挙の結果、下院で共和党が多数となり、来年1月以降、議長および全委員長ポストを確保して、議事運営の主導権を握る方向となった。

下院外交委員長に就任予定のマイケル・マッコール議員（現外交委員会共和党筆頭理事）は米議会きっての対中強硬派として知られる。

台湾の防衛力および国際的地位の強化を目指す台湾政策法案が9月14日に上院外交委を17対5の圧倒的多数で通過したが、下院の動きは鈍かった。下院の議事運営は、台湾訪問で世界の耳目を集めたものの、バイデン大統領同様、デタント志向のペロシ議長が取り仕切ってきた。

業を煮やしたマッコール議員は共和党の同僚議員36人と共に9月28日、独自の台湾政策法案を下院外交委に提出した。基本は上院の超党派法案に合わせつつも、台湾「当局」という「時代遅れ」の呼び方をやめ、台湾「政府」と呼ぶことを求める等、より踏み込んだ内容となっている。

今後、台湾問題を含む対中国政策に関しては、下院外交委がより強硬な方向への先導役を担うのではないか。日本政府や国会はその動きを注視しつつ、素早く対応していかねばならない。

今年10月、米政府は、人工知能（AI）、スーパーコンピューター分野に特に焦点を当て、先端半導体とその製造装置の対中輸出規制徹底を打ち出した。

かねて商務省が輸出規制ルールの対中適用において「臆病」だと批判してきたマッコール議員は次のように述べている。

「遅きに失したが、正しい方向での第一歩だ。商務省の産業安全保障局（BIS）がこの方針を最も厳格な基準で施行し執行するなら、中国共産党の戦略目標の核心を叩くことになる。我々は法に基づき、BISがいかに許可を出し、出さなかったか、完全に透明性ある報告を求める。執行基準が緩ければ、宣言倒れに終わる」

共和党主導の下院がどこまで厳しく、バイデン政権の商務省の政策執行を監視し追及するか、ここも重要な意味を持ってくる。

一方、気候変動問題に関し共和党は、化石燃料を敵視する脱炭素原理主義を退け、エネルギー自立の達成と米企業の国際競争力維持を重視しつつ、テクノロジー開発を通じた無理のない二酸化炭素（CO2）削減を追求する立場である。

実際、トランプ政権の時代には、米国は世界最大の石油・天然ガス産出国となり、エネルギー自立をほぼ達成する一方、CO2排出量の削減においても絶対量で世界1位の実績を上げている（国際エネルギー機関＝IEA＝報告）。

気候変動対策を名目に、民主党主導で進められてきた太陽光・風力発電関連事業者への補助金バラマキや、石油・天然ガス事業者の活動を妨げ、投資意欲を削ぐ種々の規制や増税措置にはブレーキがかかり、今後更新されないものが少なからず出てくるだろう。

バイデン政権は脱炭素原理主義を高唱し続けるだろうが、日本は米国政治全体の動きを冷静に見据え、ふらふら引きずられて梯子はしごを外されないよう主体的に考え、行動しなければならない。（2022.11.21国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）