日本の防衛政策上、戦後最大の転換と言える戦略3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）が、12月16日の閣議において決定された。増大する中国の脅威に対し政府が深刻な危機感を持った証左であり、大いに評価できる。
脅威対抗力を強化
特に、反撃能力の保有は相手を抑止できる力を自ら持ち、確実に国を守ろうとする意志の明確な表れだ。手段として国産の長射程ミサイルと米国製巡航ミサイル「トマホーク」を両にらみで取得する姿勢は、1年でも早く抑止力を向上させる必要に迫られていることを示す。
これまで日米同盟の中で、日本は「盾」、米国は「矛」との役割分担だったが、反撃能力の保有で日本は「矛」の一部を担うことになる。反撃能力を機能させるには、相手の攻撃の兆候をつかむための警戒監視や、実際に行使する際の目標情報の収集、および反撃の実行、反撃後の評価などが欠かせない。国産の長射程ミサイルとトマホークを持つだけで反撃力を保有したとは言えず、米国と今後どう連携していくのか、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定を含めた協議が必要となる。
常設統合司令部の設置も意義が大きい。ロシアによるウクライナ侵攻作戦の失敗原因の一つは統合作戦能力の低さであり、侵攻当初は統合司令官も存在しなかった。我が国においては、2011年の東日本大震災以降、長きにわたってその必要性が指摘されていたにもかかわらず、具体化がなされてこなかった。
計画の迅速な具体化が課題
加えて、国の防衛は防衛省だけが担い手ではなく、全省庁、さらには国家全体を担い手とするものだという姿勢が随所に表れている。
能動的なサイバー対応力の導入、宇宙空間利用の強化、政府横断的な技術力の向上と積極的な活用、そして有事を念頭においた公共インフラ整備・機能強化などは、国の防衛が自衛隊のみでは達成不可能という認識に立つものだ。また国民の生命および生活そのものを守る上で、離島における国民保護や、相手国、紛争国の邦人保護、そしてエネルギーや食糧の確保などは、国家全体の総合的な機能強化なくしては成り立たないことも明確にしている。
今後5か年にわたる防衛力強化は、これまでの中期計画の約1.5倍に当たる43兆円という予算に裏付けられており、間違いなく大きな抑止効果を発揮するものと期待できる。しかし、今後重要なのは、この計画が絵に描いた餅にならないよう、着実かつスピード感を持った具体化をすることであり、関係者の真摯な努力と国民の理解・協力が求められる。（2022.12.19 国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
