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We Do Not Need Lawmakers Who Can’t Protest China ｜Yoshiko Sakurai
Japan must make more efforts than any other country to respect human rights and protect democracy.
2017年2月に勃発し、実に1年4カ月にもわたってくすぶり続けてきた森友学園問題。財務省が詳細な交渉記録を公開し、改竄に至った経緯までを明らかにした。しかしいまだに朝日新聞や野党は「問題の焦点は安倍夫妻（特に昭恵夫人）の影響があったのではないかという点だ」と言い続けている。
株式会社お掃除レンジャー代表取締役。1990年、北海道生まれ。 大学卒業後、陸上自衛隊の精鋭部隊、第1空挺団(パラシュート部隊)に入隊。 日本一過酷とされる訓練を経験する。 備品ひとつなくすことが命にかかわる厳しい状況下で、徹底的に整理整頓、片付けの大切さを叩き込まれる。 退団後、自衛隊で培った技術を生かして清掃会社「お掃除レンジャー」を起業。 ホテルや民泊、個人宅など月間約1000件以上の清掃業務を請け負っている。 不屈の精神と高い技術を武器に、日本一のお掃除部隊を目指す。
尹錫悦政権が発表した朝鮮人戦時労働者問題の「解決策」は「期限付き日韓関係最悪化回避策」だ。韓国の左派野党やマスコミは尹政権の解決策を加害者に譲歩した屈辱外交だと激しく非難しているから、政権交代が起きれば財団は求償権を行使して、日本企業の財産を再び差し押さえるなど、今回の措置は覆される危険が高い。
このページでは編集部が厳選した今月のオススメをお送りします。ぜひ「これはウマイ！」と舌つづみを打ってください。
「静岡経済新聞」編集長。１９５４年静岡県生まれ。１９７８年早稲田大学政治経済学部卒業後、静岡新聞社入社。政治部、文化部記者などを経て、２００８年退社。現在、久能山東照宮博物館副館長、雑誌『静岡人』編集長。著作に『静岡県で大往生しよう』（静岡新聞社）、『家康、真骨頂、狸おやじのすすめ』（平凡社）などがある。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「ブラックアダム」！
『Hanada』で書評を連載している西川清史さんが、世界中から集めた激カワにゃんこ写真に四字熟語でツッコミを入れた『にゃんこ四字熟語辞典』が発売されました。本書から一部を抜粋してクイズです。この写真はどんな四字熟語を現した一枚でしょうか？
花田編集長の「プチ暴論」第55回
何よりも、石原氏にはわが国家基本問題研究所が大変お世話になった。発足前の平成18年だったと思う。理事の一人に石原氏を、という関係者の意向に沿って、櫻井よしこ理事長と東京都庁の知事室を訪ねた。
当然ながら、参院選最大の論点は、日本を改革する憲法改正の是非になるはずだ。が、どの候補が日本の国難の核心に触れる意見表明を行ったか。自分はどうなろうと国を憂える、といったパフォーマンスは流行らなくなったのだろうか。
抜き差しならない国家危機に直面する日本は、軍備最小限、緊縮財政の戦後レジームを放棄し、まずは財政主導で経済再生を果たすしかないが、実行する政治意思さえあれば、それは十分可能だ。
「難航している南アルプスの自然、生態系の保全とリニアとの両立は２０３７年までに解決すればいい」 新年会見で、真っ向からリニア妨害に徹することを宣言した川勝知事。 しかも、JR東海側の発表を曲解し……。
岸田総理、核廃絶の理想を掲げるのはいい。しかし、日本が究極の安全を米国の核抑止力に頼りながら、非核三原則の下で核兵器の日本国内への持ち込みさえ認めないのは明らかに矛盾している。
岸田首相の「政治力」では、川勝知事に太刀打ちできない理由｜小林一哉
パーティ券問題が自民党を揺るがし、自民党県議団は知事辞職に求める政局がらみの騒ぎを起こしている余裕がなくなってしまった。 しかし、それ以前に、岸田首相は、本気でリニアを進めようとしているのか……。
【読書亡羊】安全保障はSFの世界に近づきつつある 長島純『新・宇宙戦争』（PHP新書）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
花田編集長の「プチ暴論」第40回
柏崎刈羽原発で東電の社長を厳しく追及し、社員のやる気をなくさせているのが現在の原子力規制委の山中伸介委員長。電力事業者の取り組みがうまくいかないのは、規制委の采配が下手だからだ。我が国でも米国のように、規制委の抜本的改革が必要である。
小西美術工藝社社長。1965年イギリス生まれ。日本在住31年。オックスフォード大学「日本学」専攻。裏千家茶名「宗真」拝受。1992年ゴールドマン・サックス入社。金融調査室長として日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。2006年に共同出資者となるが、マネーゲームを達観するに至り2007年に退社。2009年創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、2011年同社会長兼社長に就任。2017年から日本政府観光局特別顧問を務める。『デービッド・アトキンソン新・観光立国論』(東洋経済新報社、山本七平賞、不動産協会賞受賞)『日本再生は、生産性向上しかない！』(飛鳥新社)など著書多数。
令和３年の防衛白書は中国について「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」としているが、北朝鮮に関しては「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」とした。なぜ中国を北朝鮮と同様に「脅威」としないのか。
