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花田編集長の「プチ暴論」第27回
ごとう たかのり 1972年、茨城県生まれ。法政大学社会学部社会学科卒。出版社勤務を経て、2004年に都政新報社入社。東京都や都内区市町村が取り組む政策などを中心に扱う専門紙「都政新報」編集部に配属。2016年4月から現職。
国基研理事・国士舘大学特任教授。1946年静岡県生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学法文学部教授、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授などを歴任。法学博士。比較憲法学会副理事長、憲法学会常務理事、『産経新聞』「正論」執筆メンバー。著書に『憲法の常識 常識の憲法』、『憲法と日本の再生』、『靖国と憲法』、『憲法と政教分離』など多数。
【読書亡羊】闇に紛れるその姿を見たことがあるか 増田隆一『ハクビシンの不思議』(東京大学出版会)
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評!
我が国ではほとんど取り上げられないが、朝鮮半島で核をめぐる軍事緊張が急速に高まっている。この目の前の脅威をなぜ我が国が直視しないのか。
日銀と政府は、内需がしっかりとした回復軌道に乗るまでは金融緩和と機動的な財政出動を堅持する決意を明確に打ち出すべきだ。
岸田文雄政権に今求められるのは、円安を日本再生の好機にする強固な意志と戦略である。問題なのは、企業が増える収益を設備投資や賃上げなど国内経済に配分するのに腰が引けていることだ。
米大統領元首席戦略官兼上級顧問。1953年、バージニア州生まれ。バージニア工科大学を卒業後、76年から83年まで海軍に所属。83年、ハーバード大学ビジネススクールに入学。卒業後、ゴールドマン・サックスで投資銀行業務に携わった。90年に独立。ビバリーヒルズでメディア専門の投資会社であるバノン株式会社を立ち上げ成功を収める。2012年、保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の経営権を引き継ぎ、会長に就任。16年8月トランプ氏の選挙対策本部長に任命。選挙後、政権運営全般にわたり大統領に助言を行う上級顧問と首席戦略官に指名された。トランプ政権で強い影響力を発揮し政権発足直後には「大統領の最側近」 「陰の大統領」などと言われた。
筑波大学教授。1964年、東京都生まれ。84年、第3回世界選手権で日本人女性柔道家として史上初の金メダル。88年、ソウルオリンピックで銅メダル。「女姿三四郎」と称賛された。89年、筑波大学大学院体育学修士課程修了。同年現役を引退。段位は六段。筑波大学柔道部女子監督などを務め、08年、筑波大学大学院准教授。2011年、JOCの理事に選出。13年、全日本柔道連盟監事ならびに東京都教育委員会の教育委員に就任。2017年より現職。著書に『残念なメダリスト』(中公ラクレ)、『日本柔道の論点』(イースト新書)など。
ジャーナリスト。1960年生まれ。日本大学卒業。業界紙記者などを経て、現在はフリーライター。企業物などを得意としている。
中国による台湾侵攻の可能性が高まっている中、最悪の事態に備え、必要な準備を進めるのが国家としての危機管理だ。台湾の邦人保護、先島諸島の住民保護は、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略など3文書で対応の方向性が示されている。
日本の防衛政策上、戦後最大の転換と言える戦略3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)が、12月16日の閣議において決定された。増大する中国の脅威に対し政府が深刻な危機感を持った証左であり、大いに評価できる。
Journalist. Former Reporter of Yomiuri Newspaper Company. Graduated from Waseda University, Faculty of Letters, Arts and Science,.
花田編集長の「プチ暴論」第45回
花田編集長の「プチ暴論」第35回
花田編集長の「プチ暴論」第29回
バイデン政権発足以来の悪しきパターンであり、気候変動こそが安全保障上最大の脅威という誤った認識(最大の脅威は明らかに中国共産党政権だろう)を掲げる同政権が、一段と対中宥和的方向に動くことが懸念される。
中国側は問題のバルーンについて、「民間の気象研究用で不可抗力により米国上空に誤って入った」と説明している。回収される残骸の分析でいずれ真相が明らかになるであろうが、これは大嘘だ。
新しさを感じなかった習近平演説。習近平は「国家主権と領土保全を守るという中国人民の決意と意志と能力を誰も見くびってはならない」と続けたが、いつも使っている陳腐な表現にうんざりさせられた。