大雨のたびに 災害発生……日本は「インフラ後進国」だ!

大雨のたびに 災害発生……日本は「インフラ後進国」だ!

大石久和×藤井聡


月刊Hanada2018年10月号』より、大石久和さんと藤井聡さんの対談「緊縮財政派が招いた西日本豪雨災害」をご紹介いたします。

災害の「凶暴化」

またしても台風が日本列島を席巻中。各地の被害が心配だが、台風シーズンとはいえ、雨量やその降り方の激しさは「過去に経験のないもの」と警告されるほど。これが災害多発・被害拡大につながっていることは論を俟たない。

大石 今回の西日本豪雨にも、昨年の九州北部豪雨にも共通しますが、気象庁や国土交通省のデータにも表れているように、線状降水帯が発生し、短時間に強度の雨が連続して降るという、かつてはあまりなかった現象が起きています。私が言うところの「気象の凶暴化」が起きていることは間違いありません。

しかし「それだけではない」。

大石 それ(災害)に対する備えが不十分だったことも原因です。今回の西日本豪雨では、改修が必要だとわかっていて計画までできていたにもかかわらず、間に合わなかったのです。

ハザードマップどおりの浸水が起きたということは、被害が予測できていた。にもかかわらず、防げなかったということでもあります。それでここまで被害が出てしまったことが、残念で残念でなりません。

藤井 なぜ(岡山県倉敷市真備町を流れる)小田川が決壊したのか。どうして工事が間に合わなかったのか。なぜ50人もの方が亡くなったのか。これはひとえに、緊縮財政によるものです。私は今回の災害について、裏方の話や事情を詳しく聞き取りしていますが、そのうえで「この国に緊縮財政派が存在しなければ、小田川の河川改修工事は終わっていたであろう」と確信しています。

緊縮財政により工事を行う予算がつかず、事業のスピードが遅れ、改修が行われず、被害が出てしまったとしか言いようがありません。

つまり、夏の間に起きた災害も、これから発生する可能性のある被害も、「人災」の側面を否定できないということなのだ。

特に、「改修が必要とされていながら、工事が後回しにされている」地域の住民は気が気ではない。「なぜ、大雨が降れば被害が出るとわかっているのに、対策が遅れているのか」という疑問を持つのは当然だろう。しかもそれが「工事を行う予算がつかないから」となれば、自分たちの生活や命さえも軽んじられているということになる。

緊縮財政派による「不作為殺人」

なぜ、こんなことが起きるのか。ましてや、この日本で――。

藤井 (責任があるのは)国会および政府と言わざるを得ません。予算を審議するのは国会ですから、防災のための予算を割くことを認めない国会、そして政府に大きな責任があります。

ただ実質的には、緊縮財政派の人々の影響を指摘せざるを得ません。緊縮財政派の官僚、省庁、議員、エコノミスト、ジャーナリスト、学者……日本の主たる知識層全体の責任だと言ってもいい。猛省すべきです。

つまり、「将来にツケを残すな」「借金大国日本、このままでは破綻する」と声高に警鐘を鳴らす人々が、災害への対策にブレーキをかけていることになる。藤井氏が〈「緊縮財政」を主張する人々や政治勢力による「不作為殺人」と言わざるを得ない〉とまで断じるのも当然だ。

日本は「インフラ後進国」

確かにこの十数年、日本ではことさらに「公共事業批判」が行なわれてきた。無駄な箱モノを作るな、ダムは不要……。だが、必要な河川の改修や堤防の整備、土砂災害対策までも後回しにするのは問題だ。それでもこのような声はあるだろう。「もう日本のインフラ整備は十分なのではないか?」。だが、「それは全くの間違い」だという。

大石 日本の場合、主要河川の改修率は60〜70%に留まっています。整備計画はできているのに、予算がなくて実施できていない。情けない話です。諸外国と比較しても、日本は後れを取っています。

藤井 要するに、日本はもはや先進国ではなく、むしろ後進国と言わざるを得ない状況にあるのです。技術はあっても、緊縮財政の制約が激しく、実施できていない。そもそも梅雨時や台風のシーズンというのは、毎年やってくる「雨季」です。そしてその雨季になればもうそれだけで毎年、何十名、何百人もの方が命を落とすような国は、途上国と言わざるを得ません。

大石 1千人から1万人単位の人々に避難指示が出て、実際に何人もの方が亡くなっているのに、それでも対策のための予算を割かない。およそ理性的な判断とは思えません。

「財政守って国滅ぶ」でいいのか

ここまでを読んでも、「それでも借金が膨らめば日本の財政は破綻する」「そうなれば災害対策も何もない」という声はあろう。しかし、藤井・大石両氏は「財政破綻リスクは皆無」「災害リスクとはくらべものにならないほど極小」と指摘する。

大石 そもそも2002年に財務省自身が、「自国通貨建ての国債を出している国がデフォルトする可能性はない。過去にそのような国がデフォルトした例もない」と明確に発表しています。財政破綻する可能性は極めて低く、財務省もそのことは分かっているはずです。

 公共事業費を増やし、資本形成を増やせば、GDPも上がる。経済が成長しますから、税収も必ず上がる。にもかかわらず、いま財政規律派がやろうとしているのは全く反対で、支出を抑えて増税しようという政策です。これでは、いつまでたってもデフレは脱却できない。

藤井 緊縮財政派が何よりも愚かなのは、税収が増えないのは緊縮財政をしているからだ、という真実に気がついていない点だと思います。積極財政を行えば経済は拡大して税収が増え、財政が改善する。一方、緊縮すれば逆に税収が減り、財政が悪化する。

 データを見れば緊縮財政こそが財政を悪化させているのは明白なのですが、多くの経済学者や官僚、政治家たちがこのダイナミックな構図を理解していないのです。

――まさに「財政守って国滅ぶ」。緊縮財政派の「罪」や、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害への提言、そして将来への思いが詰まった対談を、ぜひお読みください。

 

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