大雨のたびに災害発生……日本は「インフラ後進国」だ！

『月刊Hanada2018年10月号』より、大石久和さんと藤井聡さんの対談「緊縮財政派が招いた西日本豪雨災害」をご紹介いたします。

■災害の「凶暴化」

またしても台風が日本列島を席巻中。各地の被害が心配だが、台風シーズンとはいえ、雨量やその降り方の激しさは「過去に経験のないもの」と警告されるほど。これが災害多発・被害拡大につながっていることは論を俟たない。

大石　今回の西日本豪雨にも、昨年の九州北部豪雨にも共通しますが、気象庁や国土交通省のデータにも表れているように、線状降水帯が発生し、短時間に強度の雨が連続して降るという、かつてはあまりなかった現象が起きています。私が言うところの「気象の凶暴化」が起きていることは間違いありません。

しかし「それだけではない」。

大石　それ（災害）に対する備えが不十分だったことも原因です。今回の西日本豪雨では、改修が必要だとわかっていて計画までできていたにもかかわらず、間に合わなかったのです。

ハザードマップどおりの浸水が起きたということは、被害が予測できていた。にもかかわらず、防げなかったということでもあります。それでここまで被害が出てしまったことが、残念で残念でなりません。

藤井　なぜ（岡山県倉敷市真備町を流れる）小田川が決壊したのか。どうして工事が間に合わなかったのか。なぜ50人もの方が亡くなったのか。これはひとえに、緊縮財政によるものです。私は今回の災害について、裏方の話や事情を詳しく聞き取りしていますが、そのうえで「この国に緊縮財政派が存在しなければ、小田川の河川改修工事は終わっていたであろう」と確信しています。

緊縮財政により工事を行う予算がつかず、事業のスピードが遅れ、改修が行われず、被害が出てしまったとしか言いようがありません。

つまり、夏の間に起きた災害も、これから発生する可能性のある被害も、「人災」の側面を否定できないということなのだ。

特に、「改修が必要とされていながら、工事が後回しにされている」地域の住民は気が気ではない。「なぜ、大雨が降れば被害が出るとわかっているのに、対策が遅れているのか」という疑問を持つのは当然だろう。しかもそれが「工事を行う予算がつかないから」となれば、自分たちの生活や命さえも軽んじられているということになる。

■緊縮財政派による「不作為殺人」

なぜ、こんなことが起きるのか。ましてや、この日本で――。

藤井　（責任があるのは）国会および政府と言わざるを得ません。予算を審議するのは国会ですから、防災のための予算を割くことを認めない国会、そして政府に大きな責任があります。

ただ実質的には、緊縮財政派の人々の影響を指摘せざるを得ません。緊縮財政派の官僚、省庁、議員、エコノミスト、ジャーナリスト、学者……日本の主たる知識層全体の責任だと言ってもいい。猛省すべきです。

つまり、「将来にツケを残すな」「借金大国日本、このままでは破綻する」と声高に警鐘を鳴らす人々が、災害への対策にブレーキをかけていることになる。藤井氏が〈「緊縮財政」を主張する人々や政治勢力による「不作為殺人」と言わざるを得ない〉とまで断じるのも当然だ。

■日本は「インフラ後進国」

確かにこの十数年、日本ではことさらに「公共事業批判」が行なわれてきた。無駄な箱モノを作るな、ダムは不要……。だが、必要な河川の改修や堤防の整備、土砂災害対策までも後回しにするのは問題だ。それでもこのような声はあるだろう。「もう日本のインフラ整備は十分なのではないか？」。だが、「それは全くの間違い」だという。

大石　日本の場合、主要河川の改修率は60〜70％に留まっています。整備計画はできているのに、予算がなくて実施できていない。情けない話です。諸外国と比較しても、日本は後れを取っています。

藤井　要するに、日本はもはや先進国ではなく、むしろ後進国と言わざるを得ない状況にあるのです。技術はあっても、緊縮財政の制約が激しく、実施できていない。そもそも梅雨時や台風のシーズンというのは、毎年やってくる「雨季」です。そしてその雨季になればもうそれだけで毎年、何十名、何百人もの方が命を落とすような国は、途上国と言わざるを得ません。

大石　1千人から1万人単位の人々に避難指示が出て、実際に何人もの方が亡くなっているのに、それでも対策のための予算を割かない。およそ理性的な判断とは思えません。