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日中首脳会談が約1年ぶりに開催された。岸田総理は日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置されたブイの即時撤去等を求めたが、中国は「ゼロ回答」であった。聞く耳を持たない中国とどう向き合っていけばいいのか。（サムネイルは首相官邸HPより）
中国政府が「米中関係のレッドラインを超える」と強く廃案を求めていた法案「台湾旅行法」がトランプ大統領の署名を得て2018年3月16日成立した。この法律によって、米台の間では、軍当局者による踏み込んだ戦略面、作戦面の協議実施に法的裏付けができた。問題は日本である。
花田編集長の「プチ暴論」第38回
谷口智彦のこの一冊｜小野圭司『日本 戦争経済史～戦費、通貨金融政策、国際比較』
安倍晋三前総理のスピーチライターを務めた慶応義塾大学大学院教授の谷口智彦氏が選ぶ珠玉の一冊！
日本も独自にウクライナを支援しているが、果たして十分な支援と言えるのだろうか。国民の間において、「人を殺傷するような武器の輸出までするのはどうか」という疑問があるが、「日本だけが守られ、平和であればそれで良い」という考え方はもはや通用しない。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「年末年始大作戦」！
危惧されるのは、米バイデン政権がブッシュ（子）政権の犯した対北朝鮮外交の歴史的失敗を繰り返さないかである。2007年2月の金融制裁解除を皮切りに、歯止めなき圧力緩和の急坂を転げ落ちていった過去を覚えているだろうか。
花田編集長の「プチ暴論」第44回
アフガニスタンからの邦人等退避措置をめぐって見当外れの政府批判は御免被りたい。問題の根源は深いところにあるのだ。
関西大学教授。1954年、大阪府生まれの在日朝鮮人3世。関西大学経済学部（夜間部）卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。関西大学経済学部助手、専任講師、助教授を経て、2005年から現職。北朝鮮社会経済論専攻。1991年4月〜12月、北朝鮮のシンクタンク「朝鮮社会科学院」に留学。著書に『暴走国家・北朝鮮の狙い』など多数。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「ハマ―・ドローン」！
【読書亡羊】トランプ陣営も「これ」で献金を巻き上げた⁉ ハリー・ブリヌル著『ダークパターン』（BNN）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
東京大学名誉教授・公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長。1964年、東京大学農学部獣医学科卒業。農学博士、獣医師。東京大学農学部助手、同助教授、テキサス大学ダラス医学研究所研究員などを経て、東京大学農学部教授、東京大学アイソトープ総合センターセンター長などを務めた。2008～11年、日本学術会議副会長。11～13年、倉敷芸術科学大学学長。著書に『不安の構造―リスクを管理する方法』（エネルギーフォーラム新書）、『牛肉安全宣言―ＢＳＥ問題は終わった』（ＰＨＰ研究所）などがある。
花田編集長の「プチ暴論」第36回
株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役。１９５２年３月、大阪府に生まれる。１９７５年３月、追手門学院大学文学部社会学科卒業。１９８２年３月、個人で翻訳活動を開始。１９８５年１２月、株式会社インターアクト・ジャパン設立。２００９年から２０１５年まで国立大学法人・和歌山大学の理事・副学長を務める。一般社団法人関西経済同友会常任幹事。
世界最大の民主主義国インドは最近、英国を抜いて世界5位の経済大国になった。今、インドは人口で中国を抜き去ろうとしている。中国が世界一の人口大国でなくなるのは、少なくとも3世紀ぶりとなる。
問題は、国力のピークを迎えた新興大国が一転、迫り来る衰退を恐れると、他国に攻撃的になるという「ピークパワーの罠」が現実味を帯びてくることである。
【レジェンド対談】出版界よ、もっと元気を出せ！｜田中健五×木滑良久
マガジンハウスで『BRUTUS』『POPEYE』などを創刊した名編集者・木滑良久さんが亡くなりました（2023年7月13日）。追悼として、『文藝春秋』で「田中角栄研究」を手掛けた田中健五さん（2022年5月7日逝去）との貴重な対談を『Hanada』プラスに特別公開！ かつての出版界の破天荒さ、編集という仕事がどれだけおもしろいのか、そして木滑さんと田中さんがどのような編集者だったのかを知っていただければうれしいです。
花田編集長の「プチ暴論」第26回
バイデン米大統領の7日の一般教書演説は、インド太平洋戦略を共に担う日本にとって不安を覚えざるを得ない内容だった。まず、中国に言及しながら「台湾」が一言も出なかった。
