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花田編集長の「プチ暴論」第35回
中国側は問題のバルーンについて、「民間の気象研究用で不可抗力により米国上空に誤って入った」と説明している。回収される残骸の分析でいずれ真相が明らかになるであろうが、これは大嘘だ。
日本の防衛政策上、戦後最大の転換と言える戦略3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）が、12月16日の閣議において決定された。増大する中国の脅威に対し政府が深刻な危機感を持った証左であり、大いに評価できる。
ジャーナリスト。1940年生まれ。中央大学卒業後、産経新聞に入社。政治部、論説・編集特別委員を務める。同紙コラム『平成の考現学』を連載。2004年に退社。著書に『田中角栄とその弟子たち』（文藝春秋）、『天下不穏』（扶桑社）。
終戦から17年、オーストラリアのダーウィン湾に沈んだ連合軍艦船を引き揚げたのは、日本の会社だった――。日豪の友好関係の懸け橋となった知られざる、日本のサルベージ・解撤業会社の秘話！
新しさを感じなかった習近平演説。習近平は「国家主権と領土保全を守るという中国人民の決意と意志と能力を誰も見くびってはならない」と続けたが、いつも使っている陳腐な表現にうんざりさせられた。
花田編集長の「プチ暴論」第42回
花田編集長の「プチ暴論」第5回
中国による台湾侵攻の可能性が高まっている中、最悪の事態に備え、必要な準備を進めるのが国家としての危機管理だ。台湾の邦人保護、先島諸島の住民保護は、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略など3文書で対応の方向性が示されている。
拓殖大学海外事情研究所教授。1953年、岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒。時事通信社に入社。バンコク、モスクワ、ワシントン各支局、外信部長、仙台支社長などを経て退社。2012年から現職。国際教養大学特任教授。主な著書に、『北方領土はなぜ還ってこないのか』、『北方領土の謎』（以上、海竜社）、『独裁者プーチン』（文春新書）、『ジョークで読む国際政治』（新潮新書）など多数。
バイデン政権発足以来の悪しきパターンであり、気候変動こそが安全保障上最大の脅威という誤った認識（最大の脅威は明らかに中国共産党政権だろう）を掲げる同政権が、一段と対中宥和的方向に動くことが懸念される。
花田編集長の「プチ暴論」第16回
花田編集長の「プチ暴論」第32回
評論家。1934年、台湾生まれ。早稲田大学に留学、博士課程修了。早稲田大学などで英語教育に携わる。台湾独立運動に参加。2000年から総統府国策顧問。09年9月、日本国籍を取得。著書に『凛とした子育て』（ＰＨＰ文庫）、『家族という名のクスリ』（ＰＨＰ）など。
2＋2の共同発表は昨年末に政府が決定した安保3文書を踏まえている。沖縄県による下地島空港の「軍事利用」拒否は、民間空港・港湾の利用拡大をうたった3文書の履行に背を向けることを意味する。
花田編集長の「プチ暴論」第39回
『世界日報』編集委員。1965年、静岡県生まれ。学習院大学法学部卒。92年から95年まで韓国滞在。帰国後、在日韓国人系の保守紙・統一日報社に入社。経済部、政経部などを経て編集局デスク。2005年、世界日報社に移り、同年から約10年間ソウル支局長。14年に再度帰国し、本社編集委員。
植田氏の指摘する金融緩和の副作用は、低金利によって銀行や国債ディーラーといった業界の利益が縮小すると言っているにすぎず、むしろある程度は想定の範囲内である。金融緩和の枠組みの早すぎる撤廃（即ち利上げ）は、日本経済の再生を脅かす。
ジャーナリスト 1950年、山口県下関市生まれ。産経新聞政治部で首相官邸キャップ、外務省キャップなど歴任。その後、ニューヨーク支局長、外信部次長などを経て退社。著書に『これでも朝日新聞を読みますか？』『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』など多数。月刊『Hanada』で「左折禁止！」連載中。
尹錫悦韓国大統領が先週訪日した時、私は韓国にいた。韓国のマスコミでは、尹大統領が戦時労働者問題で大きく譲歩したとして、岸田文雄首相が明確な謝罪の言葉を述べるかどうかに注目が集まっていた。
