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国家基本問題研究所副理事長。１９３３年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、時事通信社に入社。ハンブルグ特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長などを務める。１９９２年から杏林大学で教鞭を執る。法学博士。杏林大学名誉教授。専門は国際政治。国家基本問題研究所副理事長。美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表。著書に『戦略家ニクソン』『激流世界を生きて』『憲法改正、最後のチャンスを逃すな！』など多数。
We Do Not Need Lawmakers Who Can’t Protest China ｜Yoshiko Sakurai
Japan must make more efforts than any other country to respect human rights and protect democracy.
103万円の壁を上げ、年収増の実感を｜玉木雄一郎×櫻井よしこ【2025年1月号】
月刊Hanada2025年1月号に掲載の『103万円の壁を上げ、年収増の実感を｜玉木雄一郎×櫻井よしこ【2025年1月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「ブラックアダム」！
極東においてロシアの近隣に位置し、しかも、今回の戦争を不気味に静観している中国の脅威に直面しているはずの日本は、どうしているのか。ドイツに比べて鈍感だと笑い話で済むことではない。
米中間ではすでに、後戻りできないサプライチェーン（供給網）の切り離しが始まっている。日本は米国と共に、今回のコロナ危機で「中国離れ」が顕著な欧州を巻き込み、新たなインド太平洋戦略の再構築を図る戦略的好機を迎えた。
７月１３日未明の静岡県議会で、川勝知事の不信任決議案の審議が行われ、１票届かず、否決された。なぜ、メディアは川勝知事にダメージを与えられないのか。 川勝知事流の「詭弁術」に騙されてはいけない！
防衛国債は防衛力を含む国力を高め、抑止力を確保する真の安定財源である。防衛費が2倍になるとしても、総額は11兆円程度である。政府は有り余るカネを吸い上げ、5年以内にサイバー戦能力を含む抜本的な防衛力の拡充を楽々と実現できる。
２０年前の９月といえば、すぐに思い浮かぶのは９・１１だ。 しかし、時を同じくして、日本も大きな帰路に立っていた。 ９・１１の前日に起こっていた米国と中国の動きとは――。
英空母部隊の東アジア来航時、これにドイツ海軍のみならずフランス海軍も加わったら、英仏独というNATO主要海軍国が揃い踏みすることになり、クアッド（日米豪印4カ国）との共同訓練で中国に対しては強烈なメッセージを発することができる。
国内金融規模をドル換算すると、2022年に38兆ドルの中国は米国の21兆ドルを圧倒する。そんな「金融超大国」の波乱は米国をはじめ世界に及ぶ。
【読書亡羊】「麻辣強国」VS「マサラ強国」…米中印G3時代への準備はいいか 中川コージ『インドビジネスの表と裏』（ウェッジ）｜梶原麻衣子
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
科学者たちの無責任が川勝知事を支える不思議なカラクリ｜小林一哉
４７年前、東京大学の石橋克彦助手（現・神戸大学名誉教授）が発表した「東海地震説」。しかし、その後、なにも起こらなかった。その石橋氏がまた南海トラフ地震を根拠に川勝知事同様、反リニアを掲げている……。
中国共産党の世界浸透・転覆工作を暴く『「目に見えぬ侵略」「見えない手」副読本』（飛鳥新社）が、韓国で『豪州と中国戦争前夜』として翻訳出版された。版元から寄せられた推薦文を公開。
令和五年に、対家庭連合（旧統一教会）に対する特別法が制定されたが、実はこの法律にはとんでもない規定が並んでいた！
4月23日のYahooニュースに、今回の事故原因として、2018年に佐賀県で起きた陸自の戦闘ヘリAH-64Dの墜落原因にもなった、メインローターヘッド（主回転翼取り付け部）周りの折損を疑うべきだというコメントが載った。
COP26では、脱原発のドイツの存在感がほとんど無かった。フランスは、原子力発電回帰に舵を切った。原子力発電は日本が世界に貢献できる分野でもある。「原子力はずば抜けて優れた気候変動の解決策」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）なのである。
安倍晋三前総理のスピーチライターを務めた慶応義塾大学大学院教授の谷口智彦氏が選ぶ珠玉の一冊！
福井県民の1人として敢えて言う、中央の政治家は、国の原子力政策の明確化を求める協力自治体の声に応え、原発の意義を堂々と説かねばならない。そうでなければ政治家失格である。
【独占特別手記】わが国家観 日本に生まれてよかった｜高市早苗【2025年12月号】
月刊Hanada2025年12月号に掲載の『【独占特別手記】わが国家観 日本に生まれてよかった｜高市早苗【2025年12月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
