「知事に厳しく物申す幹部職員はいないのか」
９月県議会で過去の副知事の退職金辞退の質問に答える川勝知事（静岡県議会本会議場、筆者撮影）
２０１３年１０月１３日開催の静岡県９月議会最終日は、川勝平太知事のいわゆる「御殿場コシヒカリ発言」に端を発した給与返上問題、さらに、最終日前日の１２日に行われた県商工会議所連合会との懇談会での“不用意発言”が新たな問題となったが、結局、給与減額条例案を含めて一般会計補正予算案など計３０議案を原案通りに可決して、同日午後７時に閉会した。
給与返上問題に伴い、１０月６日の県議会総務委員会が採択した５項目にわたる「附帯決議」が、同じ内容のまま本会議最終日にも上程された。
この附帯決議を知事与党のふじのくに県民クラブ１７人を含めて議員全員の６７人が賛成の起立をして可決した。
この決議には、「知事の不適切発言による県政の混乱を踏まえ、県当局は知事の言動を十分に把握した上で、知事をいさめること」を盛り込んでいる。
また、「今後、仮に不適切な発言があった場合には辞職するとの発言に責任を持つこと」を強く求めた。
残念ながら、付帯決議には法的強制力はなく、どのように判断するのかは川勝知事に任されている。単なる県議会としての意思表示でしかない。
しかし、知事与党でさえ、川勝知事の独断専決の行政運営に疑問を抱いていることだけは明らかとなった。
予算案等の採決を前にした討論で、公明党県議が「熱海土石流災害でも行政対応の責任を問われた。行政の組織文化に問題があり、知事に厳しく物申す幹部職員はいないのか」などと意見を述べている。
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大坂の陣で、真田幸村に家康が負けたとされる展示（大阪市内、筆者撮影）
