原子力規制委員会は17日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の事実上の運転禁止命令を解除しないことを決めた。テロ対策不備に関して 改善を要求した6項目のうち2項目の改善が不十分との理由だった。
規制委による現在の規制は、かつて米国のSALP（サルプ）という規制手法が許認可権限を振りかざして、全米の原発の大小トラブルに制裁を科した結果、原発の運転成績を極端に悪くしたことと酷似している。
米国の規制手法転換に学べ
米国の原子力規制委員会（NRC）は組織改革により1975年に発足し、1979年にスリーマイル島（TMI）原発2号機の過酷な事故を経験した。当時のカーター大統領はNRCのハロルド・デントン委員長に全権を委任し、迅速な事故対応を可能とした。炉心溶融は発生したものの、格納容器内の蒸気を放出（ベント）し、事故を収束させた。格納容器から蒸気を抜くという報道に地元ではパニックが発生したが、地元の汚染は防止できた。東日本大震災当時の菅直人首相が東電幹部を通じて福島第一原発事故の対応に口を差し挟み、大きな混乱を招いたのと対照的であった。
TMI事故の後、NRCはSALP（Systematic Assessment of Licensee Performance）と呼ばれる厳しい規制手法を導入した。言わば「事業者能力査定制度」であり、項目別に細かいことまで採点して、評価の低い原発に厳しい制裁を科した。そのため、全米の原発の所員や管理者が意気消沈し、大小のトラブルが多発し、全米の発電所の運転成績と設備利用率が大きく低下した。
NRCは議会や産業界から非難を浴び、存亡の危機に陥った。その時、NRCはどうやって規制手法を改善すべきか、真剣に議論した。そして生み出されたのが現在の原子炉監督制度（ROP＝Reactor Oversight Process）である。
その秘訣は、「北風」から「太陽」への政策転換であった。成績の良い発電所の検査は必須項目だけにし、成績の悪い発電所は検査を増やして対等な立場で指導した。運転成績に影響する不具合の中でリスクの大きいものを抽出し、わかりやすく色分けして公開した。その「通信簿」が良ければその発電所の株価も上がる。経営陣も通信簿が良くなるように、業績を上げた所員を表彰した。「安全第一」「ゼロ災」の標語を掲げ、所員のやる気を上げる日本の手法を取り入れて成果を上げ、全米の原発の設備利用率は90%台に上昇した。
現場のやる気を奪うな
柏崎刈羽原発で東電の社長を厳しく追及し、社員のやる気をなくさせているのが現在の原子力規制委の山中伸介委員長なのだ。福井県にある日本原子力発電の敦賀原発2号機は書類のミスだらけで規制委の審査が4月に中断されたが、悪い規制を行えば電力会社のミスを誘発する。
そもそも安全対策やテロ対策は、一義的には電力事業者の責任だが、規制委にも監督責任がある。スポーツの試合では、監督が経験不足で采配をふらつかせれば、選手の力を引き出せない。電力事業者の取り組みがうまくいかないのは、規制委の采配が下手だからだ。我が国でも米国のように、規制委の抜本的改革が必要である。（2023.05.22国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
