文在寅新年記者会見は日本への”挑戦状”|名村隆寛

文在寅新年記者会見は日本への”挑戦状”|名村隆寛

日韓関係が、年を越して悪化の度を一層増している。その最大の原因は、韓国の文在寅大統領が1月10日に行った「新年の記者会見」での日本に対する発言だ。


問題の記者会見に出席

文在寅

日韓関係が、年を越して悪化の度を一層増している。その最大の原因は、韓国の文在寅大統領が1月10日に行った「新年の記者会見」での日本に対する発言だ。

文在寅大統領は・歴史カード・を前面に出し、新年早々、日本に挑戦状をたたきつけた。

問題の記者会見には筆者も出席していた。会見の状況を振り返ってみたい。

記者会見は韓国大統領府の迎賓館で行われた。開始は午前10時だったが、ちょっとしたサプライズのつもりだったのだろうか、文在寅大統領は冒頭の国民に向けた演説を昨年のように記者団の前ではせず、建物の玄関付近で行った。

車で乗り付ける場面から、記者会見場の大型テレビモニターで映された演説は30分足らず。そのうち約25分を経済や国民の暮らしに充てた。低迷が続く韓国経済の実態や国民の不満を大統領自身が痛感していることがうかがえ、経済や国民生活の向上に向けた政府の政策への理解をしきりに訴えていた。

演説後、記者会見場に移った文在寅大統領は終始笑顔。会見は挙手した記者から、文在寅大統領が自由に選ぶかたちで進められた。韓国メディアの質問の合間に外国メディアにも質問の機会が与えられたが、指名されるのはいずれも欧米や中国メディアばかり。筆者も含め、日本のメディアも挙手を続けたが、一向に指名してくれない。「日韓関係への言及が全くない。このままではまずい」と内心焦りつつ、中腰にまでなってとにかく手を挙げ続けた。

ご満悦で会場をあとに

約90分の会見の終盤になり、ようやくNHKの記者が質問できることになる。

質問は、いわゆる元徴用工問題をめぐって韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた問題についてだった。文氏は笑顔を絶やさずに質問に耳を傾けたあと、「日本政府がもう少し謙虚にならねばならない」 「日本の政治指導者らが政治争点化し、問題を拡散させているのは賢明ではないと思う」などと語り、暗に安倍晋三首相らを批判した。

文在寅大統領は質問に答えたあと、こうも付け加えた。「実は、あなたの後ろの記者を指名したんですけどね」。会見場では笑いが起きた。

記者会見は当初の予定より10分ほどオーバー。それでも挙手を続ける記者団に、文氏は「もう無理です」と疲れた表情を見せ、再び会見場の笑いを誘った。会場をあとにする文在寅大統領は笑みをたたえ、ご満悦の様子だった。

筆者と同じように手を挙げ続けた日本人記者と会見後に話したが、彼も「どうにか日韓関係について大統領に口を開いてもらわねば」との心境だったという。

日本の記者からの質問を会見前から拒否した2014年の朴槿惠前大統領による新年の記者会見ほどひどいものではなかったが、問題はその発言内容だ。「日韓関係の現状を分かっているのか」と率直に感じた。

発言を要約する。

「過去、韓日の間には35年ほどの不幸な歴史があった。この歴史のため、新たに外交関係を樹立する際、韓日基本条約を締結したが、全て解決されていないとされる問題がいまも続いている。これは韓国政府が作り出したのではなく、過去の不幸な長い歴史のため作られた問題だ」

「日本政府がこれについて、もう少し謙虚な立場であらねばならないと思う。韓国政府は、問題は問題として両国が知恵を合わせ解決し、未来志向の関係を損なわないようにしようと言ってきた。日本の政治指導者らが、こうした問題をたびたび政治争点化し非難材料とし、問題を拡散させていることは賢明ではない」

「韓国最高裁の判決について、日本も韓国も、世界のあらゆる文明的な先進国も三権分立に基づき、司法府の判決に政府が関与することはできず、司法判断を尊重せねばならない。日本も同じだろう。日本が韓国の判決に不満を示すことはできる。だが、日本も不満があっても、やむを得ないという認識を持ってくれねばならない」

「韓日がいかに知恵を合わせて問題を解決するか。韓国の司法府が韓日基本条約では解決されていないと判断した問題について、被害者の苦痛を癒やす問題について、韓日両国がどのように解決するか真摯に知恵を合わせていかねばならない。政治的な攻防の材料にし、未来志向の関係を損ねるのは望ましくない」

政治争点化したのは韓国

いわゆる徴用工問題(個人の請求権をめぐる問題)は、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」である。日本企業に賠償金の支払いを命じた韓国最高裁の確定判決と、これを政府が尊重する韓国の状況は国際法に違反している。この立場は日本政府の主張でもあり、昨年10月30日の新日鐵住金に対する韓国最高裁の判決後、韓国政府にも再三伝えられたものだ。

にもかかわらず、文在寅大統領は新年早々、「日本に責任を転嫁しようという発言」(菅義偉官房長官)で返してきた。国際協定を無視した開き直りに近い態度で、日本側に問題を丸投げしたも同然だ。「約束を守る」という韓国政府がとるべき基本的なことには触れていない。

それどころか、日本に対する言葉は説教じみてもいる。「政治争点化し非難材料とし、問題を拡散させている」と批判されるべきは、まさしく文在寅大統領ではないか。それも認めずに、現状を変更しようとしているのも韓国だ。

文在寅大統領は、三権分立の原則を理由に「最高裁判決を尊重しなければならず、行政は何もできない」と言い張るが、この主張は国際的には通用しないものだ。

昨年12月以降も、韓国では日本をめぐる出来事が続いた。

・光州高裁が三菱重工業を相手取った元女子挺身隊の損害賠償訴訟の控訴審で同社に賠償命

・慰安婦問題の国際認知へ韓国が初の予算計上

・光州地裁控訴部、元女子挺身隊の控訴審で韓国・三菱重工業に賠償命令

・韓国政府を相手取り、元徴用工や遺族ら1103人が集団訴訟

・韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射

・日韓慰安婦合意から3年も、韓国は合意破棄同然

・韓国国防省がレーダー照射問題への反論動画を公開

・新日鐵住金の資産差し押さえに着手。同社の韓国内資産への差し押さえの効力が発生

韓国メディアのご都合主義

韓国側で起きる問題によって、日韓関係は日に日に悪化の一途をたどっている。

そして日本政府が反発するたびに、韓国政府は「対応策を検討しているから感情的になるな」 「日本の反応は過剰だ」と言い続け、その場をしのいできた。

だが、レーダー照射問題が・発覚・し、日本政府が抗議したことで、韓国メディアの多くが「韓日関係悪化の原因は安倍晋三首相にある」と、またしても決めつけ報道を展開。韓国日報は「防衛省に自信があるなら『レーダー襲撃』資料から公開せねばならない」と主張していた。

その要求に応えるかたちで防衛省は「事件当時」の映像を公開したが、韓国国防省は「深い憂慮と遺憾」を表明し、「日本の哨戒機に追跡レーダーを運用していない」との主張を繰り返し、「(北朝鮮船舶の)救助活動に集中していた韓国軍に対し日本の哨戒機が低空危険飛行したことは、友好国として非常に失望する」と日本を批判した。

韓国メディアも映像公開を批判。なかでも、映像公開を要求していたはずの韓国日報は、今度は「一方的な動画公開は深刻な外交的欠礼」と言い張り、「政治指導者が国内政治に利用しようとむしろ葛藤を煽ったのは嘆くしかない」と安倍首相を非難した。「支持率が落ちている安倍首相が、国内世論のために煽っているとの観測もある」(東亜日報)とのピントがずれた批判も相変わらずだ。

国防省関係者の話として、「日本からの無線での英語の発音が悪く聞き取れなかった」(中央日報など)といった言い訳じみた報道も。ソウル新聞に至っては、「哨戒機の低空飛行は米軍艦に自殺攻撃を敢行した『神風』を連想させるとの指摘もある」と、自衛隊機を神風特攻隊に結びつけた。

日韓防衛当局は1月14日、この問題についてシンガポールで実務者協議を行ったが、平行線をたどる。翌日、韓国国防省報道官は記者会見で、レーダー照射を裏付ける決定的な証拠が日本側からは示されなかった、と主張。協議で、韓国駆逐艦の全体的なレーダー情報(周波数)を明らかにすれば、日本が収集した情報の一部を提示するという日本側の提案を韓国側が拒否したことに言及した。

同省報道官は、「受け入れられない非常に無礼な要求で、問題解決の意思がない強引な主張だ」と日本を批判。「日本の継続的な非紳士的な行動に対し、大いに遺憾を表明する」と訴えた

続く文在寅発言の踏襲

新年の記者会見があった日、韓国の李洛淵首相は国政懸案点検調整会議で「歴史だけにとらわれ、未来の準備を疎かにしてもならない」としたうえで、「韓日両国が歴史の負の遺産を解決しつつ、未来志向の関係を構築することに知恵を集め、努力することを望む」と語った。

徴用工訴訟での韓国最高裁の確定判決に反発を強める日本に対し、韓国政府きっての「知日派」であり、事実上、責任対応を丸投げされているといってもいい李洛淵首相までが「韓国政府は最大限自制し、悩み、努力している」として、「日本政府もともに自制し、韓日関係の望ましい未来のため、賢明に対処することを望む」と述べた。

一方で、「かつては韓国が国内の政治的な目的で国民の反日感情を刺激しているとの批判的な見方が日本にあった。だが、最近は日本の指導者らが国内の政治的な目的で国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある」と安倍首相を暗に批判。「この事実を日本の指導者たちは分かってほしい」と語った。

結局は文在寅発言の踏襲だ。

李洛淵首相は12日にソウルにある抗日独立運動家の墓地を訪れた際も、「歴史の事実の前に日本は謙虚であるべきだ」と述べている。

また、韓国の韓日議員連盟の国会議員11人が、関係の改善策を模索するため、文在寅発言の翌11日に訪日し、日韓議員連盟の額賀志郎会長らと東京で会談した。

与党「共に民主党」の議員である韓日議連の姜昌一会長もこの場で、「韓国最高裁の判決を韓国政府は尊重するのみで、日本政府も判決を尊重すべきだ」と伝えた。また、「日本との関係も非常に重要だ。韓国政府はいかに困難を克服するか悩んでいる。韓日が知恵を集め、困難を乗り越えていこう」と協力を呼びかけたという。

こちらも文在寅発言に沿ったものだが、韓国政府の立場に理解を求めており、日本に対する懇願に近いものが感じられる

本質は慰安婦問題と同じ

ここで、いわゆる徴用工問題に対する文在寅政権の見方を精査してみたい。文在寅大統領は徴用工問題を「韓日基本条約で解決されておらず、韓国政府のせいではなく、日本による朝鮮半島統治という歴史のため作られた問題」と定義した。「日本政府の朝鮮半島に対する植民地支配に不法性がある」とし、日本企業に賠償命令を下した韓国最高裁の立場と同じだ。

つまり、韓国最高裁判断を尊重するという文在寅大統領も、日本による朝鮮半島統治を「不法」とみなしているわけだ。

さらに文在寅大統領は、「韓国の司法府が韓日基本条約では解決されていないと判断した問題」であるとし、李洛淵首相に昨年10月末に問題への対応策を指示するなど、韓国側が努力していることを指摘し、「問題について韓日両国がいかに解決するか真摯に知恵を合わせねばならない」と訴えている。

よく似た言葉を、1年あまり前に文在寅大統領から聞いた覚えがある。慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意の検証結果だ。くしくもと言おうか、必然的にもと言おうか、文在寅大統領は昨年1月の新年の記者会見で次のように語った。

「両国が公式に合意した事実は否定できない。だが、誤った問題は解決せねばならない」

この発言を前に、韓国政府は文在寅大統領の命で日韓合意を約5カ月間、検証し、検証の結果、文在寅大統領は「問題が解決できないことを改めて明確にする」と強調した。ただし、日本との合意の再交渉を否定しつつも、文在寅大統領はこの時、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両政府が確認した合意の根本を否定した。

「日本との合意があったことは否定せず、合意の破棄はしない。しかし、問題は解決していない。でも、日本とは未来志向的な関係を望む。だから日本は問題解決に向けて、ともに知恵を出してほしい」

この主張、言いぐさは徴用工問題をめぐる今年の発言と根本的に同じである。文在寅大統領はまた、「日本が心から謝罪し、被害者(元慰安婦)らが許すことができたら完全な解決だと思う」と日本側の対処に期待したが、徴用工問題について語ったなかにも、似たような発言があった。

さんざん理由付け(言い訳)をして問題は終わっていないと言い張り、日本に責任を転嫁し、善処を期待する。文在寅大統領に限ったことではなく、他の歴代政権が日本に対してやってきたことだ。

文在寅
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「ともに」というくせ者

慰安婦問題の蒸し返しと同様、今回の文在寅発言のなかには、日本としては気をつけたい言葉がある。「韓日がいかに知恵を合わせて問題を解決するか。被害者(元徴用工ら)の苦痛を癒やす問題について、韓日両国がどのように解決するか、真摯に知恵を合わせていかねばならない」というくだりだ。

この「ともに知恵を合わせて」という言い方は、李洛淵首相や姜昌一韓日議連会長も使っている”くせ者”である。事態打開に向けた日本の巻き込みであり、日本を道連れにしようとしているわけだ。慰安婦問題を蒸し返し、日韓関係を悪化させた朴槿惠政権が日本を協議に付き合わせ、2015年の日韓合意に至った過程とも似ている。

政権が代わろうが、これが韓国の常套手段なのだ。自らの義務や責任は棚に上げ、自分(韓国)の主張は「正しい」と言い張り、日本に責任転嫁をする。そのうえで、日本を巻き込んでコトを自らの都合のいい方向に持っていこうとする。

こうした韓国の主張は、特に日本が相手の場合によくみられる。第一、日本以外にそんな韓国の甘えが通用する国はない。韓国自身がそれをよく理解しているのだ。「日本なら言っても大丈夫だろう」 「日本なら主張を受け入れるだろう」と。

そして、日本側が今回のように態度を硬化させると、韓国は懇願や泣き落としに近い姿勢に変わる。

文在寅大統領が新年の記者会見で語った「韓国最高裁の司法判断に不満があっても、やむを得ないという認識を日本も持ってくれねばならない」という言葉や、李洛淵首相が「日本の指導者たちは分かってほしい」と言ったことにそれが表れている。

こうした韓国側のすり寄りに、これまで日本はお人よしにも付き合い続けてきた

謙虚になるべきはどちらだ

「日本は謙虚になるべきだ」と日本の政治指導者を批判した文在寅大統領の新年の記者会見に対し、韓国では一部に批判もある。ネット上には、「日本の指導者たちよりも韓国の指導者たちのほうが深刻じゃないのか」「慰安婦問題や徴用工問題をいつまで引っ張るつもりなんだ」といった意見が出ている。

また、市民レベルでは、悪化の一途を続ける韓国経済の改善もできず、日本批判を続ける文在寅大統領に対し、「おまえのほうが国民に対して謙虚になれよ」(40代の女性)との怒りの声も聞かれる。

韓国ではいま、徴用工の問題よりも、経済の問題が差し迫った現実の問題だ。現に文在寅大統領は新年の記者会見での演説で、大半の時間を「経済」に費やした。

韓国経済は文在寅大統領が認めたように非常に悪い方向に向かっており、その修正は困難であろう。ただ、文在寅大統領は厳しい韓国経済に触れつつも、基本的な経済政策や方針に変わりがないことも断言した。このことが韓国国民の危機意識をむしろ一層高めている面もある。

今後、韓国がとろうとしている対日政策や目指す日韓関係は、1年の始まりとなる新年の記者会見で文在寅大統領が発した言葉によって、方向が見えてきた。

文在寅政権の韓国が抱く・あるべき日本像・は、韓国の言うことを何でも分かってくれて、約束を反故にしても、ともに知恵を合わせてくれる国なのだろう。日本は韓国からそれほど軽く、甘く見られているのだ。そんな韓国のペースに、以前のようにだらだらと乗せられ付き合わされるのでは、たまったものではない。

日本は約束破りを繰り返してきた韓国との・歴史の教訓・を忘れず、手を打っていかなければならない。文在寅大統領の新年の記者会見での発言は、日本に対する別の意味での警鐘でもある。

著者略歴

名村隆寛

https://hanada-plus.jp/articles/204

1961年、兵庫県生まれ。関西学院大学法学部卒。日本コロムビア勤務を経て産経新聞入社。外信部などを経て、96~97年、2001~03年にソウル支局特派員、13~16年にソウル支局編集委員として勤務。16年から同支局長。

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