韓国の法治を崩した「タブレット」に対する操作を明らかにする!|邊熙宰(ピョンヒジェ)

韓国の法治を崩した「タブレット」に対する操作を明らかにする!|邊熙宰(ピョンヒジェ)

「朴槿恵・チェスンシルゲート」は捏造されたと事件当初から主張し続けてきたメディアウォッチ代表顧問の邊熙宰(ピョンヒジェ) 氏。2月1日に発売された本『邊熙宰のタブレット使用説明書』が発売と同時に韓国で話題騒然となっている。韓国政治の根幹を揺るがす「朴槿恵・チェスンシルゲート」の嘘と真実を暴いた本書の序文を紹介する。


タブレット(※1)で弾劾を撃つ

我々がこれまで知っていた大韓民国の法治を崩した「タブレット」に対する操作を明らかにする!

2016年10月24日、韓国の放送局JTBCによる「崔瑞原(チェ・ソウォン)(崔順実チェ・スンシルの本名※2)がタブレットPCを通じて、朴槿恵大統領(※3)から青瓦台機密文書を受けて国政を壟断した」というスクープ報道に端を発し、大韓民国では国民が直接選出した大統領が弾劾され、現在までに約4年間拘置所に入れられるという事態が起きた。

朴大統領が弾劾され、投獄された核心的理由は、崔瑞原と共謀してサムスン、SKなど大企業、K財団、ミル財団に出資を強要し、乗馬・競技用馬3匹(※4)の授受を受けたことなどである。しかし、憲法法院の弾劾審理過程でも、法院の刑事裁判の過程でも、検察側は「朴大統領と崔瑞原が共謀した」という確かな証拠を全く提出できなかった。国民は、ただ「崔瑞原がタブレットPCを通して国家機密を朴大統領から伝え受けた」という程度の認識に留まり、むしろ検察はこのような国民の認識を利用して、何と朴大統領に30年の求刑を下すに至ったのである。

契約者キム・ハンスを最初から除外する

しかし、タブレットPCは報道当初から現在に至るまで無数の疑惑に包まれた。タブレットPCやスマートフォンでも、所有者や実際のユーザーが誰なのかとなれば、キャリア代理店で直接契約した「開通者」を最優先に挙げる。JTBCと検察は、朴槿恵政府の青瓦台行政官キム・ハンスが2012年6月22日に直接、代理店で、当時自身が社長を務める会社(株)マレイ・カンパニーの名称で契約したと明かした。であるならば、当然タブレットPCの実際のユーザーとしてキム・ハンスこそ最優先に考えるべきであった。ところが、JTBCと検察は当初これらの合理的な仮定を排除したのだ。

キム・ハンスは検察と特検捜査に対して、「故イ・チュンサン補佐官(※5)の要求でタブレットPCを契約し、彼に渡しただけで、それ以降は分からない」と陳述。イ・チュンサン補佐官は2012年大統領選挙の直前、交通事故で死亡しており、真偽の確認ができない情況であり、検察と特検は無条件にキム・ハンスの陳述が真実であるかのように決めつけた。

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