タブレット（※1）で弾劾を撃つ
我々がこれまで知っていた大韓民国の法治を崩した「タブレット」に対する操作を明らかにする！
2016年10月24日、韓国の放送局JTBCによる「崔瑞原（チェ・ソウォン）（崔順実チェ・スンシルの本名※2）がタブレットＰＣを通じて、朴槿恵大統領（※3）から青瓦台機密文書を受けて国政を壟断した」というスクープ報道に端を発し、大韓民国では国民が直接選出した大統領が弾劾され、現在までに約４年間拘置所に入れられるという事態が起きた。
朴大統領が弾劾され、投獄された核心的理由は、崔瑞原と共謀してサムスン、SKなど大企業、K財団、ミル財団に出資を強要し、乗馬・競技用馬３匹（※4）の授受を受けたことなどである。しかし、憲法法院の弾劾審理過程でも、法院の刑事裁判の過程でも、検察側は「朴大統領と崔瑞原が共謀した」という確かな証拠を全く提出できなかった。国民は、ただ「崔瑞原がタブレットＰＣを通して国家機密を朴大統領から伝え受けた」という程度の認識に留まり、むしろ検察はこのような国民の認識を利用して、何と朴大統領に３０年の求刑を下すに至ったのである。
契約者キム・ハンスを最初から除外する
しかし、タブレットＰＣは報道当初から現在に至るまで無数の疑惑に包まれた。タブレットＰＣやスマートフォンでも、所有者や実際のユーザーが誰なのかとなれば、キャリア代理店で直接契約した「開通者」を最優先に挙げる。JTBCと検察は、朴槿恵政府の青瓦台行政官キム・ハンスが2012年6月22日に直接、代理店で、当時自身が社長を務める会社（株）マレイ・カンパニーの名称で契約したと明かした。であるならば、当然タブレットＰＣの実際のユーザーとしてキム・ハンスこそ最優先に考えるべきであった。ところが、JTBCと検察は当初これらの合理的な仮定を排除したのだ。
キム・ハンスは検察と特検捜査に対して、「故イ・チュンサン補佐官（※5）の要求でタブレットＰＣを契約し、彼に渡しただけで、それ以降は分からない」と陳述。イ・チュンサン補佐官は2012年大統領選挙の直前、交通事故で死亡しており、真偽の確認ができない情況であり、検察と特検は無条件にキム・ハンスの陳述が真実であるかのように決めつけた。
