人気記事一覧
瀬戸内みなみの「猫は友だち」 第7回
原発処理水は、南鳥島に海洋放出しかない｜松沢成文（日本維新の会参議院議員）
福島原発の処理水の現状を放置したままでは原発の廃炉は進まず、福島の復興はありえない。政府は一刻も早く処分方法を決定し、実行しなければならない。一方で懸念されるのが風評被害の拡大だ。そこで、各方面からの反対意見を最小化し、早期に実現できる画期的な方策を緊急提言する。
安全保障上重要な法案の成立を阻み、中国擁護の姿勢を崩さない公明党。 なぜ公明党はこれほど中国の味方をするのか――その核心に迫る！
【今週のサンモニ】「サンモニ」の生き残る道が見えた（笑）解散報道｜藤原かずえ
『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。
わが国は現在も中国に国土売却を続けている。エネルギーの源である電力網にさえ中国資本の参加を許している。
中国外務省の報道官は安保3文書について「中国の脅威を誇張して軍拡の言い訳とするたくらみは思いどおりにはならない」と反発。日本国内にも反対意見はあるが、我が国が「敵基地反撃能力」を持つことは、我が国のみならず、台湾、インド太平洋地域全体の平和に資する！
瀬戸内みなみの「猫は友だち」 第2回
歴史認識論争から逃げても必ず韓国は「強制労働」とウソの非難をしてくるのだから、正面から反論し、国際社会に真実を伝える努力をするしかないのだ。日本政府、特に外務省は、日本は朝鮮人に強制労働をさせていないという、歴史的事実に踏み込んだ国際広報をなぜ行わないのか？
日本は専守防衛の枠を捨て、日本を攻撃すれば自らの司令系統中枢も破壊されると思わせるだけの、小規模ながら残存性の高い抑止力を構築していかねばならない。同じ発想に立つ英国を、誰も「無責任な軍国主義国家」とは呼ばない。
韓国でも報じられない「尹錫悦大統領弾劾裁判」の真実 | 康容碩
尹錫悦氏と司法研修院の同期でYouTubeフォロワー１００万人を誇る人気弁護士が独占インタビューで明かした「大統領弾劾裁判」の全貌。
瀬戸内みなみの「猫は友だち」 第3回
瀬戸内みなみの「猫は友だち」 第8回
オークションに弾薬製造用機器が！安倍元総理「国葬」とテロのリスク｜小笠原理恵
安倍元総理暗殺事件でテロ行為のハードルが下がった。すでにテロリストたちが動き出した予兆は多数ある。そんななか、銃弾や砲弾を作るための機器類が日々、オークションにかけられている……。山上徹也容疑者のように一人静かに自宅で銃弾や砲弾等の爆発物を作っている人物がどこかにいる可能性は否めない。
安倍総理が兇弾に斃れたあの日から、安倍総理について思わない日はない。 同時に、いわれなき批判を浴びせ続けた朝日新聞をはじめとする無責任なメディアに腹が立つ。花田編集長、怒りと悲しみの安倍総理追悼文。
「高市早苗独占手記」をはじめ、総力大特集「安倍・高市は本気だ！」、総力特集 「アフガン崩壊は日本の危機！」、特集「ありがとう、菅総理！」、岸信夫防衛大臣インタビュー(聞き手・有本香)、「台湾・尖閣徹底大討論」、特別対談「横尾忠則×みうらじゅん」など11月号も読みどころが満載！読みたいニュース、知りたいニュースがここにある！
한국 최대 반일(反日) 조직 ‘반크(VANK)’의 정체｜야마자키 후미아키 (山崎文明)
지금 전 세계 인텔리전스 기관이 주시하는 것이 인플루언스 오퍼레이션 (유도 공작)이다.그 위협에 일본이 수년 동안 노출 되고있는 것은 거의 알려져 있지 않다.이상한 반일 공작, 정보 조작, 가짜 뉴스 - 한국 최대 반일 조직 'VANK'의 놀라운 실태를 인텔리전스 전문가가 폭로!
3月22日は「さくらねこの日」！しかも今年は、その記念すべき第1回である。といってもほとんどの読者にとってはなんのことやら？？に違いない。ただこれだけは覚えてほしい。というか、覚えやすいので聞いてほしい。
新聞広告だけを見て抗議の電話をかけてくる方がいますが、弊誌は親中でも反中でもありません。中国の「リアル」を報じているだけ。コロナ発生国でありながら、世界経済で一人勝ち。中国に弱腰だと、中国はいずれ世界を壊してしまうでしょう…。習近平中国の暴走を許すな！広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！いま読みたい記事が、ここにはある！
昭和天皇は安保改正に賛成だった！ 月刊『Hanada』2019年6月号｜花田紀凱
ついに平成が終わる。現在好評発売中の月刊Hanada2019年6月号 [雑誌]の巻頭、藤橋進さんによる「直筆御製発見 昭和天皇の大御心」は昭和史に関する重大な資料の発掘である。発見された資料は罫紙に100ページあまり、すべて陛下の手書き。
米中間の地政学的な競争が激しさを増す中、英国が経済と安全保障の両面からインド太平洋への関与を強める動きは、独裁国家・中国の危険性に気づき始めた他の欧州主要国をこの地域に誘い込む大きな力となる。
