庶民を苦しめ甘い汁を吸う文在寅の最側近参謀たち
聖書に「義人はいない、一人もいない」という言葉があるが、最近の韓国政治を見ていると、これほど「偽善者」が多いのかと愕然とせざるを得ない。
２０２０年８月７日、文在寅の最側近参謀といえる秘書室長と５人の首席秘書官（政務・民情・国民疎通・人事・市民社会の各首席秘書官）が一括で辞表を出した。その日に、文在寅が不動産価格暴騰を止められないことに対する世論悪化について報告を受け、激怒した直後のことだ。
文在寅政権になり、３年間でソウルのマンション価格が５３％も暴騰している。李明博・朴槿惠の任期を合わせて９年半で２５％しか上がっていないから、失政は明らかだ。もはや、わが家を持てないと絶望する若い世代の怒りの声が高まっている。
暴騰の一番の原因は投機だ。
そこで一世帯が複数の住宅を所有している場合、多額の税金をかけるなどの政策をとってきたが効果がない。そんな中、政権中枢にいる者たちが住宅投機の主人公だという事実が批判の対象となった。大統領府の秘書官や与党議員にも、複数住宅所有者が多数いたからだ。
２０１９年１２月、盧英敏秘書室長が大統領府の幹部職員に複数住宅を持つ者は一つを残して売却せよ、と指示した。ところが、３月の財産公開で４９人中１６人が複数住宅を持ち、秘書室長本人もソウルの高級住宅地江南と選挙区の忠清北道清州に二つの高級マンションを所有していたことが明らかになった。 秘書室長は清州のマンションを売ると発表したが、選挙区を捨てて値上がりが見込める江南のマンションを売らないことに批判が集まった。結局、江南のマンションも売ったが、そこで約８億ウォンの差益を得たことがまた批判を生んでいる。
そのうえ、辞表を出した５人の首席秘書官のうち金照源民情首席秘書官、金外淑人事首席秘書官、金巨性市民社会首席秘書官の３人は、なんと現在も複数住宅所有者だ。特に、公職綱紀確立を担当して５大権力機関（検察、警察、国情院、国税庁、会計監査院）を管轄する民情首席秘書官が江南に高級マンションを２つも所有しており、その一つを相場より高い値段で売りに出したことが明らかになり、買い手がつかないようわざと高い値段をつけたと批判された。
辞表を出した秘書官らは、大統領府を辞めれば複数住宅所有を続けられるとして、「権力は有限だが、江南の高級マンションは永遠だ」などと国民から揶揄されている。
政権中枢を占める革命家たちも皆偽善者だった
