侵攻の危機にさらされている台湾
今月12日、13日と第7回「日台交流サミット」in神戸が開催された。12日の歓迎交流会は、日台交流関係者や地方議員を中心に510人が参加し、盛大なものとなった。
謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表（駐日台湾大使）、神戸市長、兵庫県知事、私を含め国会議員は3人が参加し、私からは東日本大震災10年にあたり改めて台湾からの支援への感謝と、台湾と日本をめぐる安全保障環境が厳しさを増すなか、日米台の防衛協力の重要性と実行するために何が必要かについて述べさせていただいた。
主催者側によると、中国からは開催しないよう中止要請があったとのこと。しかし、それを聞きつけた地方議員など100人が追加で参加を申し込んだ。日本と台湾の友好と協力はどのような妨害があっても揺るぎないものであるのだ。
今、台湾は中国による侵攻の危機にさらされている。一部の学者や評論家は「そのようなことは絶対無く、危機を煽っている」と述べるが、危機を煽っているのは中国の行動そのものだ。
今月上旬、世界を衝撃的なニュースが駆け巡った。
米国の民間研究機関「米海軍協会」が衛星からの撮影画像を公表したのだが、中国西部の砂漠に、米軍の原子力空母や駆逐艦2隻の実物大の模型が設置されていたのである。弾道ミサイルの発射実験の演習場に作られており、レールに乗った模型もあった。
模型の1つは、原子力空母の最新鋭艦で来年にも一番艦が配備される予定のフォード級と酷似。すなわち中国は対米戦を考え、対艦弾道ミサイル実験を行っていたのである。
中国共産党40年ぶりの「歴史決議」
「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は3月、米上院軍事委員会の公聴会でこう証言した。この証言の後、日本の主要メディアにおいても台湾危機がようやく報じられるようになったが、この「6年以内」は何を意味するのか。
6年後は2027年。実はこの年は、習近平国家主席の3期目の任期が終わる年である。中国は2018年に憲法を改正し、それまで2期10年だった国家主席の任期を3期目以降も継続できるとした。この際、習近平国家主席は、なぜ3期目の任期が必要かについて、「台湾を統一するため」と説明している。
しかし、香港の状況などを見れば「平和的な統一」などあり得ない。武力侵攻による統一となることは明らかであり、米インド太平洋軍司令官はその点を冷静に分析をし、述べたのである。
そして、今月、中国共産党「6中全会」（第19期中央委員会第6回全体会議）が開かれ、40年ぶりに「歴史決議」が採択された。毛沢東、鄧小平以来で、この2人は「歴史決議」の後、完全な権力基盤を確立した。今回の歴史決議は、まさに習近平国家主席の権力基盤を固めるもので中国共産党において習主席を唯一無二の存在とするものとなった。
こうして習近平国家主席への権力集中が進むことで、より台湾侵攻の危機は高まっているのである。台湾侵攻は中国共産党の悲願であるばかりか、習国家主席の「公約」だからだ。
