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五輪対応で遅すぎる決定は、決定しないのと同じだ。中国に気兼ねして日本国は大事な価値観を守るための意志決定もできないのか。日本の価値観、国益のおよそ全てに逆行する中国に、いま、明確に異義を唱えずして、日本の存在価値はない。
新聞広告だけを見て抗議の電話をかけてくる方がいますが、弊誌は親中でも反中でもありません。中国の「リアル」を報じているだけ。コロナ発生国でありながら、世界経済で一人勝ち。中国に弱腰だと、中国はいずれ世界を壊してしまうでしょう…。習近平中国の暴走を許すな！広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！いま読みたい記事が、ここにはある！
2017年12月25日、私と飛鳥新社は拙著『徹底検証 「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』が名誉毀損に当たるとして、朝日新聞から5000万円の民事訴訟を提訴された。私は、以下に述べる理由により、この訴訟そのものが日本社会の「言論の自由」を、今後大きく抑圧する可能性のある禁じ手だと考える。
【今週のサンモニ】反原発・反核原理主義を大爆発！｜藤原かずえ
『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。今週は原発や核兵器をめぐって、反原発・反核原理主義を大爆発させておりました。
本誌で毎号映画レビューを連載していただいている、映画評論家の秋山登さん。新型コロナウィルスの影響で映画館は閉鎖、試写会もめっきり減ってしまい、新作レビューができないので、今回は『Hanada』プラスで秋山さんにご自身の映画遍歴を語っていただきました！
2020年7月30日、李登輝元台湾総統が亡くなりました。97歳でした。「台湾民主化の父」と言われ、また親日家でもあった李登輝さんへの、同じ志をもって台湾独立を掲げる金美齢さんの追悼記事です。（初出：月刊『Hanada』2020年10月号）
福島に放射能の「風評被害」をもたらすのは、新聞だけではありません。昨年8月6日に放送されたテレビ朝日の「ザ・スクープスペシャル」の特別番組では、当初「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図～」というタイトルになっていました。
【著者インタビュー】編集長も三度泣いた！ 下山進『アルツハイマー征服』
治療法解明までの人類の長い道全世界で約5000万人の患者とその家族が苦しむ「アルツハイマー病」は、がんと並ぶ治療法が未解決の病。だが研究が進み、現在ついに希望の”光”が見えてきた――発症した患者、その家族、治療薬を開発する研究者たち……いくつものドラマが重なる治療法解明までの長い道のりを描いた、傑作サイエンス・ノンフィクション！
花田編集長の「プチ暴論」第60回
ニッキー・ヘイリー前米国連大使は昨年6月19日、米国が国連人権理事会を離脱したと発表しました。ヘイリー前大使は、同理事会を「政治的偏見の掃きだめ」 「偽善と自己満足に満ちた組織が人権を物笑いの種にしている」と述べた、とＢＢＣが報じています。私は、ヘイリー前大使の痛烈な国連人権理事会批判に強く賛同します。
日本では報道されない世界を驚愕させた首相電撃辞任の裏側、アジア最後の巨人・マハティール独占インタビュー｜末永恵
９５歳、アジア最後の巨人・マハティール前首相への完全独占インタビューが実現。首相電撃辞任の裏側に隠されたかつてない政治闘争。政変の背後には首謀者と王族との結託までもが見え隠れする。日本では報道されないマレーシア政界の知られざる暗闘を現地在住ジャーナリストの末永恵氏が緊急レポート。
歴史認識論争から逃げても必ず韓国は「強制労働」とウソの非難をしてくるのだから、正面から反論し、国際社会に真実を伝える努力をするしかないのだ。日本政府、特に外務省は、日本は朝鮮人に強制労働をさせていないという、歴史的事実に踏み込んだ国際広報をなぜ行わないのか？
自粛なのか、思想なのか、安全運転なのか。6月号の新聞広告もかなりおもしろい展開に！「武漢ウイルス」NGもあれば、まさかの言葉に●●が…。あなたの新聞はどのタイプ？ 新聞社のスタンスがまるわかり、全5パターンを特別公開！広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！いま読みたい記事が、ここにはある！
川勝知事の「真っ赤な嘘」ゴールポストを動かした決定的証拠｜小林一哉
山梨県選出の中谷真一議員が静岡県がゴールポストを動かしていると批判すると、川勝知事はすぐにさま「ゴールポストを動かしたことは一度もない」と反論。 しかし、静岡県の資料を見てみると……。
言っていることとやっていることが１８０度違う！「人権派」「女性の味方」を公言する政治家の正体、「清貧」の裏に隠された本性――韓国政治には「偽善者」しかいないのか！
沖縄祖国復帰50年 本土の「捨て石」は正確ではない｜和田政宗
大田實海軍中将は自決する直前、海軍次官に宛てた最期の電文を発出。「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」。後世の政治家は、この言葉にしっかり応えているのだろうか。思い切った振興政策を行わなければ、こうした状況は改善できない。そこで提唱しているのが、沖縄県を「相続税無税特区」にすることである――。
【読書亡羊】ウクライナ侵攻を正当化するロシアの世界観とは？ 小泉悠『「帝国」ロシアの地政学―「勢力圏」で読むユーラシア戦略』ラリー・ダイヤモンド『侵食される民主主義』
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
ロシア軍は首都キエフから15km地点まで進軍した。キエフ制圧をはじめとする総攻撃において、戦術核兵器を使用する危険性が指摘されている。「ロシアもさすがに核使用まではしないだろう」というのは、甘い見通しだ。必要であれば躊躇なく戦術核を使用するという考えをプーチン大統領は持っている――。
米中間の地政学的な競争が激しさを増す中、英国が経済と安全保障の両面からインド太平洋への関与を強める動きは、独裁国家・中国の危険性に気づき始めた他の欧州主要国をこの地域に誘い込む大きな力となる。
