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生理食塩水をワクチンと偽って販売などは日常茶飯事の相次ぐ悪質な偽ワクチン事件。そして今や第三国の途上国を実験場にするワクチン外交に対しても批判が続出。中国人自身も信用しない中国製ワクチンの深すぎる闇。
軍や官憲による強制連行を裏付ける資料は一切見つかっていない。にもかかわらず、なぜ日本政府は河野談話を「継承」し続けるのか。「慰安婦＝性奴隷」という歴史の捏造を放置すれば、日本は歴史問題で惨めな敗北を続けるだろう。オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した山岡鉄秀氏が加藤勝信官房長官に物申す！
「科学技術振興予算は今後、増えません」と断言し、画期的なオプジーボを叩いた河野太郎氏が、2021年1月にワクチン担当大臣となったことは悪い冗談のように思えた。一方で、「創薬力の強化は喫緊の課題であり、医薬品の研究開発費への大規模投資がいまこそ必要」と訴える政治家もいる。高市早苗政調会長である。国を守るとはどういうことか。日本の課題を徹底検証！
川勝理事の「命の水」を熱狂的に支持してきた共産党が、先の静岡県議選で県議会から消えた。しかし、まだ川勝知事の暴走を止めるにはいたらない。静岡県議会が弱体化している理由。
無責任で愚かな「降伏論」にウクライナ人が国会で反論！｜和田政宗
テレビのコメンテーターなどがウクライナがこのまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから、降伏したほうがよいという論を展開しているが、果たして本当にそうか。ウクライナ人の国際政治学者グレンコ・アンドリーさんは国会で「降伏は更なる殺りくにつながるだけなので、最悪の選択肢」と述べている。ウクライナ国民が置かれた困難な状況に対して、日本は何ができるのか。
中国国有系企業が世界の財界関係者、軍関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことを各国メディアが一斉に報じた。創設者はデータを中国政府の諜報機関や人民解放軍へ提供していると公言。住所、電話番号から、交友関係、銀行取引記録、診療カルテ情報に至るまで。その中には日本人も500名以上が記録されていた！
米国は対中抑止力として中距離戦力を配備したいと考えているが、それを受け入れてくれる国があるかが問題である。北東アジアから東南アジアにかけての配備先候補は、日本しかない。
「ロシアは北海道に対するすべての権利を持っている」。こう語ったのは、「公正なロシア」のセルゲイ・ミロノフ党首だ。ウクライナと同様にロシアと領土問題を抱える日本は、ロシアの脅威をも認識し、備えなければならない。
【読書亡羊】「沖縄の反基地運動をおちょくる風潮」で喜ぶのは誰か 川名晋史編『世界の基地問題と沖縄』（明石書店）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
いま日本の国会では、差別の定義が曖昧なLGBT法案を、歯止め規定の議論も一切ないまま、性急に通そうとする動きが出ている。少なくともいったん立ち止まって、米国その他の事例をしっかり研究すべきだろう。
3月下旬、東京オリンピック・パラリンピック延期が決定されると、急に政治の表舞台に躍り出てきた小池百合子都知事。もちろん次の再選を狙ってのものだ。一見、リーダーシップを発揮しているように見え、「次の総理に」という声まで出ているが、ちょっと待ってほしい。彼女がこの危機に何をやったのか。本誌で政界を斬りまくる舌鋒鋭い匿名ジャーナリストの今月のコラムを特別公開！（2020年6月号より）
元共産党員が克明に綴った内部告発の書。党史研究の最高傑作が遂に刊行！日本共産党がこれまでやってきたこと、これからやろうとしていることが全て分かると話題！
元旦スクープ合戦の勝者はどこなのか。読売新聞の「中国『千人計画』に日本人」は恥ずかしい「スクープ」だったが、毎日新聞の「中国『闇』ワクチン流入」「日本の富裕層 接種」はまさにスクープだった――。にもかかわらず、なぜ、毎日新聞を賞賛できないのか。花田編集長がその理由を明かす！
文在寅大統領の反日で韓国は滅んでしまう｜経済学博士・李宇衍（イウヨン）
韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』の共著者である落星台経済研究所の李宇衍（イウヨン）博士。事務所が襲撃され、「塩酸をまく」などと脅迫を受けながらも毅然とした態度で史実を訴え続ける李博士が、祖国への危機感を綴った魂の叫び！
アメリカ・ニューヨークに本部を置く南モンゴル人権情報センターに送られた一通の手紙。ある刑務所に面会に訪れた「囚人」の家族と弁護士に手渡されたものだった。そこに綴られていた悲痛な叫びとは。
「報道しない自由」で国民を情報弱者にする大手メディアに喝！1月号の総力大特集は「日米メディアが報じないトランプVSバイデン全内幕」。米大統領選をめぐり数々の陰謀論が飛び交っているが、日米メディアの多くが「反トランプ」であり、露骨な偏向報道をしているのは事実だ。「米大統領選中も続く中国の侵略」「NHK『軍艦島ドキュメント』偏向の全手口」「ウイグル人強制労働プログラム」「川勝平太静岡県知事の正体」など1月号もあらゆる問題の“中心”にタブーなしで切り込む！
史上初の女性副大統領カマラ・ハリス氏。黒人であることがフューチャーされることが多い彼女だが、実は、米国内の黒人からの人気は低いという。日本のマスコミが伝えない、カマラ・ハリスの知られざる実態とは――。
安倍総理の死の翌日、安倍総理を批判する記事を掲載した朝日新聞。しかし、朝日の「反安倍」はなまやさしいものではなかった……。
「日本は報復措置を覚悟しろ！」――ロシア外務省はなぜ「ロシア後の自由な民族フォーラム」に対して異常ともいえる激烈な反応を示したのか。
2021年7月1日に結党100年を迎えた中国共産党。中国共産党の暴走は一体いつまで続くのか。親中派は一体いつまで中国の代弁者でいるつもりなのか。「中国共産党の弱みを知り、今こそ、自衛隊の強化と憲法改正に向かって走るべきときだ」。櫻井よしこさんがいま最も伝えたい中国共産党100年の“真実”が1冊に！
