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【今週のサンモニ】伝家の宝刀【言葉の切り取り】炸裂！｜藤原かずえ
『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。麻生発言を伝家の宝刀「言葉の切り取り」で言葉狩り！
世論が変われば憲法に定められた信教の自由、私有財産処分の自由などの枠組みがいとも簡単に崩れていく。多数派の日本人とはかなり異なる少数派の信仰を持つ私は、それを目撃して、その矛先がいつ私たちに向くかもしれないという恐怖を感じるのだ。
8月14日の「松尾貴史のちょっと違和感」は最悪だった…。
「日本の政治を変える道は野党共闘しかない」と豪語する日本共産党の志位和夫委員長。この発言を「往生際が悪い」という一言で片づけていいのだろうか。昨年の衆院選では「立憲共産党」と揶揄され、立憲民主党、共産党ともに議席を減らしたが、野党共闘は本当に失敗だったのか。（写真提供／時事）
「科学技術振興予算は今後、増えません」と断言し、画期的なオプジーボを叩いた河野太郎氏が、2021年1月にワクチン担当大臣となったことは悪い冗談のように思えた。一方で、「創薬力の強化は喫緊の課題であり、医薬品の研究開発費への大規模投資がいまこそ必要」と訴える政治家もいる。高市早苗政調会長である。国を守るとはどういうことか。日本の課題を徹底検証！
密航による不法な出入国を繰り返してきた日本共産党に「入管行政の歪み」などと批判する資格はない！志位氏の入管法を廃止あるいは骨抜きにしようとする要求は、日共の暗黒の歴史を覆い隠そうとする企てである。『日本共産党暗黒の百年史』の著者、松崎いたる氏による「ここが変だよ日本共産党」第５弾！
中華文明こそ世界の最高にして唯一の文明だと一方的に宣言したうえで、外部世界に対して「中華」の絶対的優位を主張する――天下一品の自惚れ・ホラ吹きの極め付きだが、この思想にはとてつもない危険性が内在している。
軍や官憲による強制連行を裏付ける資料は一切見つかっていない。にもかかわらず、なぜ日本政府は河野談話を「継承」し続けるのか。「慰安婦＝性奴隷」という歴史の捏造を放置すれば、日本は歴史問題で惨めな敗北を続けるだろう。オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した山岡鉄秀氏が加藤勝信官房長官に物申す！
「日本は報復措置を覚悟しろ！」――ロシア外務省はなぜ「ロシア後の自由な民族フォーラム」に対して異常ともいえる激烈な反応を示したのか。
生理食塩水をワクチンと偽って販売などは日常茶飯事の相次ぐ悪質な偽ワクチン事件。そして今や第三国の途上国を実験場にするワクチン外交に対しても批判が続出。中国人自身も信用しない中国製ワクチンの深すぎる闇。
【読書亡羊】「沖縄の反基地運動をおちょくる風潮」で喜ぶのは誰か 川名晋史編『世界の基地問題と沖縄』（明石書店）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
「ロシアは北海道に対するすべての権利を持っている」。こう語ったのは、「公正なロシア」のセルゲイ・ミロノフ党首だ。ウクライナと同様にロシアと領土問題を抱える日本は、ロシアの脅威をも認識し、備えなければならない。
上程されず、葬られた対中非難決議。池田大作氏以来“中国絶対”を続ける公明と媚中派が牛耳る自民執行部が、どのように対中非難決議を握りつぶしたのか。その舞台裏に迫る！
川勝理事の「命の水」を熱狂的に支持してきた共産党が、先の静岡県議選で県議会から消えた。しかし、まだ川勝知事の暴走を止めるにはいたらない。静岡県議会が弱体化している理由。
無責任で愚かな「降伏論」にウクライナ人が国会で反論！｜和田政宗
テレビのコメンテーターなどがウクライナがこのまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから、降伏したほうがよいという論を展開しているが、果たして本当にそうか。ウクライナ人の国際政治学者グレンコ・アンドリーさんは国会で「降伏は更なる殺りくにつながるだけなので、最悪の選択肢」と述べている。ウクライナ国民が置かれた困難な状況に対して、日本は何ができるのか。
アメリカ・ニューヨークに本部を置く南モンゴル人権情報センターに送られた一通の手紙。ある刑務所に面会に訪れた「囚人」の家族と弁護士に手渡されたものだった。そこに綴られていた悲痛な叫びとは。
A Nasty Trick 'The Main Battleground of The Comfort Women Issue'
Tetsuhide Yamaoka
中国国有系企業が世界の財界関係者、軍関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことを各国メディアが一斉に報じた。創設者はデータを中国政府の諜報機関や人民解放軍へ提供していると公言。住所、電話番号から、交友関係、銀行取引記録、診療カルテ情報に至るまで。その中には日本人も500名以上が記録されていた！
いま日本の国会では、差別の定義が曖昧なLGBT法案を、歯止め規定の議論も一切ないまま、性急に通そうとする動きが出ている。少なくともいったん立ち止まって、米国その他の事例をしっかり研究すべきだろう。
米国は対中抑止力として中距離戦力を配備したいと考えているが、それを受け入れてくれる国があるかが問題である。北東アジアから東南アジアにかけての配備先候補は、日本しかない。
