亡霊から逃れられない政府
河野談話が最大の元凶だ！ （写真提供／時事）
河野談話という政治的妥協の産物と河野洋平氏の不用意な発言が、日本の国益をどれだけ損ねたか計り知れない。慰安婦の強制連行や性奴隷化について、民間の研究者がどれだけ反論しても、常に河野談話が根拠にされてきた。
吉田清治関連の記事を誤報と認めて撤回したあとも、朝日新聞は英語で強制連行を想起させる表現を使い続けた。私の使用中止の申し入れに対する朝日新聞の反論は、やはり河野談話に依拠していた。昨年になってベルリン市に突然設置された慰安婦像を巡る議論でも、議会で根拠として検証されたのは河野談話だった。
問題は河野談話だけではないが、河野談話が最大の元凶であることに疑いの余地はない。その河野談話が発表されてから28年の歳月が経った。実に4半世紀以上の年月を経ながら、日本政府はこの亡霊を振り払うことができない。これを外交的敗北主義と言わずしてなんと言うのだろうか。
その河野談話に果敢に挑んだのが、自民党参議院の有村治子議員だ。実は、有村議員はもともと慰安婦問題に熱心というわけではなかった。ベルリン市ミッテ区に突然慰安婦像が建った時、私はドイツ語での抗議文を作成して複数の国会議員に賛同を依頼した。その際、有村議員は慰安婦問題について十分な知見を持たないことを理由に辞退された。
大変慎重な方だと思ったが、有村議員はそれで終わらず、猛勉強を始めてあらゆる文献と資料を読み込んだ。そして今回、国会で堂々と河野談話について切り込んだ。その質問内容は包括的で精緻であり、歴史的なものだったと言っても過言ではないだろう。
28年間も河野談話の亡霊から逃れられない政府に対し、有村議員が脱出する機会を与えたのだ。しかし、それに対する加藤官房長官の回答はあまりにも官僚的でちぐはぐなもので、せっかくの機会を台無しにするものだった。その理由は後述する。
嘘を拡散させた朝日新聞の罪
有村議員は今回の質問を通じて以下の点を明確にし、公式に議事録に残した。国会での正式な発言は海外でも報道される。その点は最大限の称賛に値するだろう。
■河野談話を作成した頃と現在とでは、歴史の真実をめぐってとても大きな環境変化がある。
■吉田清治は完全な詐欺師で、朝日新聞もそれを認めて記事を取り消して謝罪した。
■宮澤内閣で出した河野談話は、軍による何らかの強制性を認めることを日韓両国であらかじめ合意し、その内容も韓国政府と詳細なすり合わせを重ねた政治的決着の産物だった。
■韓国において元慰安婦を支援してきたとされる正義記憶連帯（旧挺対協）の尹美香（ユンミヒャン）前代表は、元慰安婦がアジア女性基金の償い金を受けて和解することを邪魔したり、慰安婦を食い物にして自らの私腹を肥やす言動を重ねてきた。
■尹美香前代表は韓国の国会議員となった現在も、業務上横領罪、詐欺罪、業務上背任罪、補助金管理法違反など8つの容疑により在宅起訴されている。
■この正義連が喧伝してきた旧日本軍による強制連行についても、強制連行を示す証拠は日本からも韓国からも、現在に至るまで1点たりとも示されていない。
これらを明らかにしたうえで、有村議員は「国際世論において日本が歴史を修正し、女性の人権を軽視しているといういわれなきレッテルを貼られて孤立することを避けるために、日本政府は河野談話を全体として継承するという苦渋の選択をしてきた」と政府の立場に一定の理解を示した。
そのうえで、「菅内閣においても談話を継承するのであれば、その意図をしっかりと整理し、日本の尊厳と信用に懸けてわが国の立ち位置を的確に発信することこそが、いまを生きる私たちの責任ではないか」と述べ、官房長官に次のように質問する。
「河野談話を継承することによって、国民を代表する日本政府は一体何にお詫びと反省の気持ちを表明しているのか、また、何に対して事実に反すると毅然として反論しておられるのか、それぞれ明確にお答えください」
