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【入管庁問題】入管法改正潰し、蠢く人権団体｜高山正之・和田政宗
名古屋出入国在留管理局で3月、収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった。職員による対応や医療体制の不備などに注目が集まっているが、きっかけとなった毎日新聞をはじめとしたメディアの入管批判報道は、明らかに政府が進めていた入管法改正案を潰すことを目的としていたものだった！（この対談は6月に行われたものの再録です）
【今週のサンモニ】勝手に妄想して非難するモンスタークレーマー番組｜藤原かずえ
『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。今週は岸田首相の「笑み」一つから無茶すぎる推測をした上に、逆ギレをする方々を斬る！
ソウル西部地方検察庁の起訴状を受けて｜柳錫春（元延世大学教授）
「慰安婦は売春の一種」―- 韓国の名門・延世大学で授業中に行った発言により社会から抹殺されるほどのバッシングを浴びた柳錫春元教授。検察は柳氏を名誉棄損の罪で起訴し、まもなく裁判が行われる。「独裁政権が社会を牛耳り、史実を口にすることすらできず、学問と思想の自由を踏みにじる今の韓国に未来はない。私は断固闘う！」
不法滞在者の本国送還と不法滞在狙いの外国人を入国させないための仕組みづくり｜和田政宗
今年6月に入管法（出入国管理及び難民認定法）が改正された。改正を受けた難民審査の工程表作成を出入国在留管理庁（入管庁）に要請してきたが、先週その回答があった。今回は、不法滞在者や不法滞在での就労等を狙う外国人をいかに減らしていくか、取り組みの詳細について記していく。（写真提供／時事）
習近平の致命傷となる、中国の“地政学的弱点”【後編】｜小滝透
中国の未来を地政学的に見てみると、国家方針たる一帯一路（海陸のシルクロード）はランドパワーとシーパワーの確保があって初めて可能になることに注意しなければならない。思い出されるのは『海上権力史論』を唱えたアルフレッド・マハンのテーゼである。
「安倍前総理の独占インタビュー」がNHKをはじめ、新聞各紙で報道され大反響だが、もちろん、注目記事はそれだけではない。百田尚樹「中国虐殺全史」、高橋洋一「『さざ波』で東京オリンピック中止は世界の笑われ者」、馬場伸幸「立憲民主党は日本に絶対必要ない」、遠藤誉×籾井勝人「中国には忖度せず、堂々と"武器"を使え」、山口智「神社本庁を私物化する二人の"妖怪"」、鈴木貴子×三谷英弘「『実子誘拐』一刻も早く法改正を」など、大手メディアが報じない“真相”が7月号も満載！爆笑問題をはじめとする豪華連載陣、グラビア特集「聖火リレー、日本を走る！」など7月号も永久保存版！
【今週のサンモニ】平和主義者のお花畑談議に花が咲く｜藤原かずえ
『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。今週は田中優子氏、松尾貴史氏を中心にお送りします。いつもの青木理氏もいます。
11月13日、東アジアサミットで中国を名指しで批判した岸田首相。「岸田首相は覚醒した」「初めて毅然とした姿勢を示した」と評価する声も出たが、はたして本当にそうだろうか。岸田首相の発言を検証すると、バイデン大統領の発言と「ウリ二つ」であることがわかった――。（サムネイルは首相官邸HPより）
密航による不法な出入国を繰り返してきた日本共産党に「入管行政の歪み」などと批判する資格はない！志位氏の入管法を廃止あるいは骨抜きにしようとする要求は、日共の暗黒の歴史を覆い隠そうとする企てである。『日本共産党暗黒の百年史』の著者、松崎いたる氏による「ここが変だよ日本共産党」第５弾！
『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』（飛鳥新社刊）を読むのは、私にとっては近年に滅多にない、強烈な読書体験であった。
【今週のサンモニ】関口宏が「物足りなさ」を感じちゃった理由｜藤原かずえ
『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。自民党の三派閥があっさり解散してしまい、「物足りなく」なってしまった面々でした。
組織委が懸命に準備を重ねる安全対策に目を向けず、不安を盾に中止を叫ぶ全体論こそ危険ではないだろうか。詳しい情報も得ず、精査もせず、不安や怒りから反対を叫ぶ世論こそ、そしてそんな世論を煽る意図的なメディアこそ危うい。この矛先が東京五輪でなく、軍拡や戦争容認であったらと思うと背筋が凍りつく。
偽の救助依頼情報がSNSで発信され、救助が混乱するという事態が起きた。また、政府の初動対応についても「遅かった」などと事実に基づかない発信が続いている――。被災地の救援支援に対し、事実に基づかない批判をするのは、被災された方のためではなく、自らのイデオロギーや主張のために利用していると見られてもおかしくない。
11月号の新聞広告は、伏字なし！ですが、日経新聞にわずかな異変あり！「安倍総理」ではなく「安倍前総理」に、との注文が……。結果、どうなったのか？ぜひご覧ください。違いがわかった方は、正真正銘の「違いがわかる男(女)」です。広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！いま読みたい記事が、ここにはある！
今も洗脳は続いている！幻の抑留者洗脳紙「日本新聞」を読み解く｜早坂隆
シベリア抑留者に対して、共産主義思想を浸透させるために配布された「日本新聞」。第一級の史料である同紙の謎多き実態を明らかにすると同時に、その後の日本社会に波及した影響についても考察を加えていく。 日本新聞の「亡霊」は令和の時代になっても決して消えてはいない。
偽りの慰安婦、李容洙は「赤いワンピース」と「革靴」の真実を明らかにせよ｜韓国メディアウォッチ
トランプに抱き着いた慰安婦・李容洙の「裏切り」証言により今韓国で武漢コロナ禍以上に注目を集めている挺対協の「内ゲバ」問題――。 韓国国内で批判や脅迫をうけながらも長年この問題を追及し続けてきた韓国保守系サイト・メディアウォッチの記事が注目を集めている。以下、日本語訳して緊急配信①！
【大川原化工機冤罪事件】「警視庁公安部は絶対に許さない！」 大川原正明社長インタビュー｜粟野仁雄
軍事転用可能な機械を不正・無許可で輸出したとして、警視庁公安部に逮捕・起訴され、その後、起訴を取り消された「大川原化工機」の社長らが国と都を訴えた裁判で、2023年12月27日、東京地裁が警視庁の逮捕、東京地検の起訴を違法と認め、都と国に計約1億6千万円の賠償を命じた判決を下した。弊誌2023年９月号に掲載された、大川原正明社長の独占インタビューを特別公開！
欧米各国が中国による人権侵害を事実認定して、政府や議会において対応すべく法整備が整っているのに、なぜ日本だけは一歩も前に進めないのでしょうか。永田町、霞が関の広範囲にわたって、中国共産党の呪いがかけられているとしか思えません――。
日本国民が直面する「中国の夢」という危機／『目に見えぬ侵略』解説｜山岡鉄秀
中国共産党の海外工作ネットワークの本格研究本『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』。オーストラリアで中国が侵略を進めていっていたが、本書の刊行が強烈な「ウェイクアップ」となり、オーストラリアを変え、アメリカにも大きな影響を与えた――本書の監訳者・山岡鉄秀氏が解説を特別公開！
【脱北作家 慟哭の独占手記】 文在寅は脱北者虐殺犯だ！（前編）｜李主成（イ・ジュソン）
「文在寅は人権派弁護士、親北派政治家として知られているが、その実は政治目的のためなら人命をも犠牲にする冷酷で残忍な男だ。私は文在寅の本性、脱北者がおかれている現状を日本の読者に何としても知ってもらいたいと思い、筆をとった」ーーある脱北作家が命懸けで綴った慟哭の手記。
