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アメリカ・ニューヨークに本部を置く南モンゴル人権情報センターに送られた一通の手紙。ある刑務所に面会に訪れた「囚人」の家族と弁護士に手渡されたものだった。そこに綴られていた悲痛な叫びとは。
韓国政府とマスコミが今も必死に隠す慰安婦問題の真実｜韓国メディアウォッチ
慰安婦は貧困のくびきの犠牲者だったのか、強制連行された性奴隷だったのか――代表的愛韓派である西岡力教授の『よくわかる慰安婦問題』が遂に韓国語で刊行！
「日本の政治を変える道は野党共闘しかない」と豪語する日本共産党の志位和夫委員長。この発言を「往生際が悪い」という一言で片づけていいのだろうか。昨年の衆院選では「立憲共産党」と揶揄され、立憲民主党、共産党ともに議席を減らしたが、野党共闘は本当に失敗だったのか。（写真提供／時事）
中華文明こそ世界の最高にして唯一の文明だと一方的に宣言したうえで、外部世界に対して「中華」の絶対的優位を主張する――天下一品の自惚れ・ホラ吹きの極め付きだが、この思想にはとてつもない危険性が内在している。
8月14日の「松尾貴史のちょっと違和感」は最悪だった…。
6月10日施行の改正入管法で一体、何が変わるのか？｜和田政宗
不法滞在者や不法就労者をなくす私の取り組みに対し、SNSをはじめ様々な妨害があった――。だが、改正入管法施行の6月10日以降、誰が正しいことを言っているのか明らかになっていくであろう。（写真提供／時事）
軍や官憲による強制連行を裏付ける資料は一切見つかっていない。にもかかわらず、なぜ日本政府は河野談話を「継承」し続けるのか。「慰安婦＝性奴隷」という歴史の捏造を放置すれば、日本は歴史問題で惨めな敗北を続けるだろう。オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した山岡鉄秀氏が加藤勝信官房長官に物申す！
【読書亡羊】「沖縄の反基地運動をおちょくる風潮」で喜ぶのは誰か 川名晋史編『世界の基地問題と沖縄』（明石書店）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
「ロシアは北海道に対するすべての権利を持っている」。こう語ったのは、「公正なロシア」のセルゲイ・ミロノフ党首だ。ウクライナと同様にロシアと領土問題を抱える日本は、ロシアの脅威をも認識し、備えなければならない。
【読書亡羊】本当は怖いモディ首相の「寝てない自慢」と「熱い胸板自慢」 湊一樹『「モディ化」するインド』（中公選書）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
生理食塩水をワクチンと偽って販売などは日常茶飯事の相次ぐ悪質な偽ワクチン事件。そして今や第三国の途上国を実験場にするワクチン外交に対しても批判が続出。中国人自身も信用しない中国製ワクチンの深すぎる闇。
上程されず、葬られた対中非難決議。池田大作氏以来“中国絶対”を続ける公明と媚中派が牛耳る自民執行部が、どのように対中非難決議を握りつぶしたのか。その舞台裏に迫る！
川勝理事の「命の水」を熱狂的に支持してきた共産党が、先の静岡県議選で県議会から消えた。しかし、まだ川勝知事の暴走を止めるにはいたらない。静岡県議会が弱体化している理由。
無責任で愚かな「降伏論」にウクライナ人が国会で反論！｜和田政宗
テレビのコメンテーターなどがウクライナがこのまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから、降伏したほうがよいという論を展開しているが、果たして本当にそうか。ウクライナ人の国際政治学者グレンコ・アンドリーさんは国会で「降伏は更なる殺りくにつながるだけなので、最悪の選択肢」と述べている。ウクライナ国民が置かれた困難な状況に対して、日本は何ができるのか。
元旦スクープ合戦の勝者はどこなのか。読売新聞の「中国『千人計画』に日本人」は恥ずかしい「スクープ」だったが、毎日新聞の「中国『闇』ワクチン流入」「日本の富裕層 接種」はまさにスクープだった――。にもかかわらず、なぜ、毎日新聞を賞賛できないのか。花田編集長がその理由を明かす！
文在寅大統領の反日で韓国は滅んでしまう｜経済学博士・李宇衍（イウヨン）
韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』の共著者である落星台経済研究所の李宇衍（イウヨン）博士。事務所が襲撃され、「塩酸をまく」などと脅迫を受けながらも毅然とした態度で史実を訴え続ける李博士が、祖国への危機感を綴った魂の叫び！
「住む場所も収入も失った。自殺するしかない」 成年後見制度の報じられない地獄｜長谷川学
成年後見制度の実態が国民にほとんど知らされていないのはなぜなのか？ 制度を利用したばかりに民主主義国家にあるまじき凄まじい人権侵害を受け、苦しんでいる人が大勢いる。法制審議会は成年後見制度の見直しに向けた議論を行っており、今年6月10日に見直しに関する中間試案を公表したが――。
いま日本の国会では、差別の定義が曖昧なLGBT法案を、歯止め規定の議論も一切ないまま、性急に通そうとする動きが出ている。少なくともいったん立ち止まって、米国その他の事例をしっかり研究すべきだろう。
中国国有系企業が世界の財界関係者、軍関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことを各国メディアが一斉に報じた。創設者はデータを中国政府の諜報機関や人民解放軍へ提供していると公言。住所、電話番号から、交友関係、銀行取引記録、診療カルテ情報に至るまで。その中には日本人も500名以上が記録されていた！
米国は対中抑止力として中距離戦力を配備したいと考えているが、それを受け入れてくれる国があるかが問題である。北東アジアから東南アジアにかけての配備先候補は、日本しかない。
