新薬の未来を潰した、河野太郎の傲慢政治|小笠原理恵

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「科学技術振興予算は今後、増えません」と断言し、画期的なオプジーボを叩いた河野太郎氏が、2021年1月にワクチン担当大臣となったことは悪い冗談のように思えた。一方で、「創薬力の強化は喫緊の課題であり、医薬品の研究開発費への大規模投資がいまこそ必要」と訴える政治家もいる。高市早苗政調会長である。国を守るとはどういうことか。日本の課題を徹底検証!


日本の創薬力は傷つき、ボロボロ

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新型コロナ感染症の流行当初、アビガンをはじめ、創薬国・日本が世界を救う「薬」を開発するのではないか、という期待が膨らんだ。

だが、そうはならなかった。

オミクロン災禍と戦うワクチンや治療薬は外国産の輸入やライセンス製造に頼り、国産ワクチンはいまだに治験段階にある。2月15日時点で、承認治療薬は8種類あるが、国産新薬はまだない。塩野義製薬が開発中の経口治療薬に条件付き早期承認の声があがり、ようやく国産治療薬の開発が追いついた。ただし、国産既存治療薬のデキサメタゾンは、第5波で自宅療養感染者増加の重要に追いつかず供給調整になった。なぜか。

徹底的にコストカットを求められているジェネリックメーカーは、すぐに増産できる設備や人員をもっていない。公定価格である薬価が極限まで安く設定され、原価割れしているものもあるからだ。

ジェネリック医薬品の供給不安が続いている現状への対応について、2021年9月14日付で厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長に就任した田中徹氏は、「できるならば地域内で融通し合ってほしい」と述べた。能天気としか言いようがない。

いま日本の創薬力は傷つき、ボロボロだ。新型コロナ感染症の緊急事態宣言下の医療逼迫の現場で病床数や医療スタッフ不足が問題視されたが、薬も同時に足らなかったのだ。

なぜ、日本の創薬が勝てなかったのか。

医療分野の研究助成金の規模で日本は米国の22分の1、政府の研究開発予算における医療分野の割合で日本は米国の6分の1に留まるなど、研究資金に圧倒的な差がある。

2025年までに、世界医薬品市場は1兆6千億ドル(約175兆円)の市場規模に達すると予想されている。米国、中国、ドイツなど主要国が軒並みプラス成長の予測が出るなか、日本だけがマイナス成長となっている。

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月刊『Hanada』2022年4月号

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