無風だった自民党と「立憲共産党」の敗北｜和田政宗

自民党岸田政権が衆院総選挙を何とか乗り切った。当初、自民党の議席は改選過半数の233議席が難しいとの世論調査の状況であったので、自民党が勝利したかのような錯覚に陥いるが、261議席は改選前議席から15議席減らしており、過去3回の衆院選獲得議席が284（平成29年）、291（平成26年）、294（平成24年）と300議席に迫る勢いであったことから考えると、負けに近い選挙であったと真摯に受け止めなくてはならない。また、そういった受け止めができなければ、来年の参院選でも同様の厳しい結果になりかねない。

この結果は、岸田新内閣が発足して内閣支持率が40・3％（時事通信）となった時から危惧されていたことであった。菅義偉前総理による、「自民党を勝たせるためには私が総理をやめて総選挙は新総裁に託し、自らは新型コロナ対策に専念する」との決断は、新型コロナ感染抑制に見事成功したが、その流れを岸田政権がうまくつかめるかが重要だった。

しかし、発足直後の支持率が芳しくなく、その後の世論調査でも支持率は下降した。岸田総理誕生直後の組閣と党人事が国民の期待感につながらなかったからである。総理総裁の専権事項なので、どの人事がどうというのは僭越であるので述べないが、国民はもっと岸田新政権の清新さに期待していた。しかし、国民の期待ほどの人事にならなかった。

そして、衆院選の苦戦の原因として挙げなくてはならないのは、選挙戦全体を通じて、「岸田政権は具体的に何をするのか？」という質問を多くいただいたことである。これは、岸田政権の政策が国民に響いていない、しっかり届いていないということを表している。岸田政権の「新しい資本主義」は、所得と分配の好循環であり、分厚い中間層の構築であり、非正規・子育て世帯など新型コロナで苦しんでいる方には給付を行うと、私が街頭演説や集会で解説すると、「そうだったのか。わかりやすく伝えてよ」という声をあちこちでいただいた。こうしたことにより、選挙終盤戦まで世論は自民党候補に積極的に投票しようという動きにはなっていなかった。

さらに、過去3回の選挙の追い風と比べ全く風が吹かなかったことは、自民党各候補にとっての厳しさとなった。これまでは追い風によって、第三極的な戦い方、すなわち駅頭で街頭演説をしていれば党の人気で当選してしまったという戦い方でも勝てた候補がいる。これのみで当選してきたということでは決してないが、追い風によって積み増されていた部分を分析し、その部分が削られても当選できるという地道な活動をすることが重要であった。この点において盤石でなかった候補が敗れたのだと思うし、本当に終盤戦までは獲得議席が220台になるのではという厳しい戦いであった。

では、これをどう跳ね返したのか。それは、世論調査の厳しい状況を各候補が深刻に受け止め、必死に活動をし、自民党支持者がしっかりと投票してくれたことによると分析できる。出口調査の結果を見ると、50代より下の年代が確実に自民党を支持し投票してくださっていた。メディアにより自民党大敗の可能性が報じられるなか、それはさせてはならないと投票所に足を運んだのである。これは過去3回、メディアが選挙戦中盤において「自民圧勝300議席超の勢い」と報じ、当初の予測より大幅に獲得議席を減らしたことを考えれば、自民苦戦の状況が伝えられることで、当初予測より議席を増やすことにつながったと言える。

しかしながら、大阪で自民党は小選挙区で維新に全敗するなど、厳しい結果であると受け止めなくてはならない。自民に投票する可能性があった方々が、維新に投票したからこそ維新が約4倍の議席数に躍進したと考えられるからである。この点について私は、国民の「改革」に対する期待を自民党が十分に吸収できず、維新へ流れたと分析している。岸田政権は、安倍政権、菅政権が打ち立てた規制改革の流れを継続し、発展させていかなくてはならない。

そして、立憲民主党は、選挙戦終盤までの予測では改選前109議席から30議席程度伸ばすというものであったが、結局96議席と、13議席も減らした。共産党も改選前12議席から10議席と減らした。一方、国民民主党は改選前8議席から11議席へと増やした。これは、我が国の安全保障上様々な懸念が生じるなか、批判だけを声高に述べる政党には投票できないという国民の声の表れであると考える。

だからこそ我々自民党は、実行と実現で国民の期待に応えていかなくてはならない。今回の衆院選でお約束した、暮らしに直結する大型財政出動は必ず実現させなくてはならない。選挙は厳しい結果となったが、引き続き政権を担って欲しいという信任を得たのも事実である。補正予算を12月中に成立させ、新型コロナで苦境に陥っている個人、家庭、事業者を支えるとともに、経済を回すGoToトラベルキャンペーンなどの施策を効果的に打っていく。さらに、半導体や蓄電池など我が国の基幹産業を再構築し、強化し、日本経済の持続的な発展と所得の継続的な向上につなげる。未来に希望を持ち続けられる日本社会となるよう、しっかりと結果を出していきたい。