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「台湾有事は日本有事」……安倍総理の警告が、いまや現実化しつつある。いま、日本になにができるのか。陸自トップだった岩田清文氏の新刊『中国を封じ込めよ！』から「はじめに」を全文公開！

芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！今回は「シンボル」！

米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」が、安倍晋三元首相を追悼する国際会議を開催、会議を主宰するマイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事は「世界を平和と安定に導くリーダーシップを発揮した安倍氏を失ったことは大変残念だ」と悼んだ。

日韓両国にとって最大の同盟国の米国がどれだけ「衰退」しているかは、わが国ではあまり議論されない。今やNATOに高まっているのは国防費をGDP比3.5%に引き上げようといった議論であり、日本は自由主義諸国の中でも後れを取っていることにどうして気付かないのか。

日本共産党や社民党に近い「赤いネットワーク」はなぜ、離婚後共同親権制に反対するのか。彼らの本当の目的は、「離婚後も男性による女性と子供の支配が継続することを断固阻止する」ことにある――。（画像は駒崎弘樹氏twitterより）

私なりの考察を『我が敵「習近平」』（2020年6月、飛鳥新社）にまとめて出版した。それからというもの、中国にいる家族が公安警察に呼ばれ、恐喝されたのは言うまでもない。やがて日本にいる私もひどい仕打ちを受けることになった。

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！

もうすぐ行われる英国のチャールズ新国王とカミラ王妃の戴冠式。英国王室で、いま何が問題になっているか、徹底解説！

川勝理事の「命の水」を熱狂的に支持してきた共産党が、先の静岡県議選で県議会から消えた。しかし、まだ川勝知事の暴走を止めるにはいたらない。静岡県議会が弱体化している理由。

日本も独自にウクライナを支援しているが、果たして十分な支援と言えるのだろうか。国民の間において、「人を殺傷するような武器の輸出までするのはどうか」という疑問があるが、「日本だけが守られ、平和であればそれで良い」という考え方はもはや通用しない。

日本共産党が一貫した護憲政党であったと考えている人は多いが、実は憲法制定時に猛反対したのが共産党である。つまり、「憲法9条を守れ！」ではなく、「憲法9条を変えろ！」と主張していたのだ。なぜ共産党はこれを転換したのか。（サムネイルは日本共産党公式YouTubeより）

緊迫する国際情勢を受けて、立憲民主党はさぞかし安全保障をめぐる問題に真摯に向き合うと思いきや、そうではなかった――。自称〝憲法学者〟である小西洋之議員だけではない。立民の質問には、あきれるほど軽く、また本質から外れたものが実に多くみられる。（サムネイルは立憲民主党「国会解説2023」生配信より）

世界最大の民主主義国インドは最近、英国を抜いて世界5位の経済大国になった。今、インドは人口で中国を抜き去ろうとしている。中国が世界一の人口大国でなくなるのは、少なくとも3世紀ぶりとなる。

統一地方選挙で惨敗した日本共産党。だが、選挙翌日に出された「声明」は驚くべきものだった。もはやできないとわかっていながら、突き進むしかない“玉砕政党”の深刻すぎる実態！『日本共産党暗黒の百年史』の著者で元共産党員の松崎いたる氏による「こんなに変だよ日本共産党」第４弾！

大阪自民はなぜ大惨敗したのか。取ってはならぬ手法に手を染め、保守の魂を捨て、勝利の女神だけでなく、古くから自民党を支持する保守層から見放され、自民票は完全に維新に流れた――。（サムネイルは谷口真由美氏Twitterより）

思い違いやトンデモ科学でリニア工事にイチャモンをつけ続ける川勝知事。そんな川勝知事の欺瞞に、いよいよ気付き始めた人々が！

今回の衆参補選の結果を経て、解散総選挙は早いのではないかとの観測も流れているが、もし次の衆院選において、維新と立憲で候補者調整などが行われれば、自民党はかなりの厳しい結果を覚悟しなければならない――。(サムネイルは茂木敏充氏Twitterより)

尾崎豊がこの世を去ったのは1992年4月25日。尾崎と同い年の私も偏差値に偏重する無味乾燥な管理教育に辟易としていたが、当時の私は、人のバイクを盗んで暴走したり、夜の校舎の窓ガラスを壊して回ったりするのは馬鹿げたことだと思っていた――。（サムネイルはアルバム『ALL TIME BEST』）

欧州にとって「台湾有事」は所詮「対岸の火事」という本音が透けて見える。そして習近平は明確に台湾への「一国二制度」適用をやめ、統一後の人民解放軍進駐を決めた。