中国・韓国の記事一覧
ＪAXA攻撃の真相を突き止めた！日本および朝鮮半島を担当するハッキング集団「中国６１４１９部隊」の女性軍人が依頼したのは「レンタルサーバーの契約」だった。レンタルサーバー無法国家・日本で今、中国の工作・情報窃取がかつてないほど深刻化している。
バイデン政権はアフガニスタンからの撤退を正当化する理由として、戦略的に重要な中国との抗争に米軍の資源を集中できると説明してきた。拙速な米軍撤退が逆に中国を利する結果を招くとすれば、これ以上の皮肉はない。
【読書亡羊】中国分析の「解像度」をあげていこう！ 中川コージ『巨大中国を動かす紅い方程式』
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
中国経済の成長と繁栄は結局、巨額な借金のうえに成り立っている。中国企業は今後、長期間にわたる「デフォルト倒産大量発生」の時代を迎えることは間違いない。
【読書亡羊】まるで中国要人の主張を読んでいるみたい 富坂聰『「反中」亡国論』
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末、もとい、今回は連休書評！
日本企業にも深く浸透する中国共産党員。今回、漏洩した党員１９５万人の名簿を詳細に分析したところ、衝撃的な事実が浮かびあがってきた。習近平による「目に見えぬ侵略」は確実に進んでいる。危機感の全くない日本よ、目を覚ませ！
中国経済は本当にV字回復しているのか？経済成長の内実を示すいくつかの数字を詳細に分析することで判明した中国経済の実像と不治の病。
令和３年の防衛白書は中国について「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」としているが、北朝鮮に関しては「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」とした。なぜ中国を北朝鮮と同様に「脅威」としないのか。
新しさを感じなかった習近平演説。習近平は「国家主権と領土保全を守るという中国人民の決意と意志と能力を誰も見くびってはならない」と続けたが、いつも使っている陳腐な表現にうんざりさせられた。
中国南部の広東省にある台山原子力発電所1号機から放射性物質が漏洩した。漏洩について中国当局の情報開示が遅れ、隠蔽体質を露呈した。現在、47基の原子炉が運転中の中国。日本の反原発派がなぜか沈黙する中国原発の危険度。
今回の判決は、任期残り1年を切った文在寅政権のレームダック化により相対的に反日左派の力が落ちてきた結果ではないか。
東京オリンピック開催支持を表明したアメリカ。そのアメリカでは、２０２２年北京冬季オリンピックの開催地変更、さらにはボイコットを求める声が、有力保守政治家を中心に高まってきた。バイデン政権が今後仮に、超党派の支持のもと北京五輪ボイコットを打ち出し、日本が同調を渋った場合、日米関係にヒビが入ることは避けられないだろう。
生理食塩水をワクチンと偽って販売などは日常茶飯事の相次ぐ悪質な偽ワクチン事件。そして今や第三国の途上国を実験場にするワクチン外交に対しても批判が続出。中国人自身も信用しない中国製ワクチンの深すぎる闇。
驚きの米韓共同声明。改めて強調する文在寅政権の韓国は価値観外交のパートナーではない！！
【動画】百田尚樹著『今こそ、韓国に謝ろう』は韓国でどう報じられたか？
遂に韓国語訳が電子書籍で発売された百田尚樹さんの大ベストセラー『今こそ、韓国に謝ろう』。日本語版発売直後に韓国ではどのように報じられたのか？ 韓国国民には今こそ、全文をしっかりとお読み頂きたい！／映像字幕・黄哲秀
中国外交の不変の原則を抑えておかなければ習近平をはじめ中国共産党の狙いは分らない。相手を利用し騙すために生み出された老獪なる外交戦略と戦術を日本も熟知せよ！習近平は必ず尖閣を取りに来る！
We Do Not Need Lawmakers Who Can’t Protest China ｜Yoshiko Sakurai
Japan must make more efforts than any other country to respect human rights and protect democracy.
現実は、信じ難い状況にある。5月10日現在、わが国政府は先進7か国（G7）の中で唯一、中国に対して何の制裁もしていない。立法府も立ち上がっていない。わが国の国会には、チベット、ウイグル、南モンゴルの3つの超党派議員連盟が存在する。3議連はジェノサイドに認定された中国政府の人権弾圧に関して抗議の国会決議案を4月末にまとめたが、その内容には落胆するしかない。
中国のお家芸「易姓革命」はいかにして生まれたのか。そしてなぜ永遠に終わることがないのか。中国の悲惨な「４０００年の病」を徹底解明する。
日本の国公私立大学計４５校が、中国人民解放軍と関係が深く、軍事関連技術研究を行う国防七大学と大学間交流協定を結んでおり、うち９校は共同研究の実績があるという。懸念される技術流出と軍事転用。スパイ防止法がない日本の危機だ！
