中国・韓国の記事一覧
わが国は現在も中国に国土売却を続けている。エネルギーの源である電力網にさえ中国資本の参加を許している。
朝鮮半島で再び軍事的緊張が高まっている。今回は尹錫悦韓国大統領が一戦辞さずの覚悟を示している。関係者は、北朝鮮が今年中に南北境界線近くの延坪島などで局地戦を仕掛ける危険があると述べた。
「白紙の乱」を巡って習近平はある致命的な失態を犯した。中国の「繁栄と安定」の時代が終焉し、国全体は「動乱の時代」を迎える。 習近平政権は崩壊の危機から逃れるためには対外戦争に打って出る以外にないだろう。台湾有事が予定よりも早まる危険性がある。
防衛研究所の「中国安全保障レポート2023」や米国防総省の年次報告書でも中国が米国中心の国際秩序への挑戦を強めているという認識で一致している。中国の海上民兵と海警の活動状況は、特に日本にとって深刻である。認知戦、影響力工作、そしてグレーゾーン事態など、「静かなる有事」は既に始まっている。
尹錫悦政権が日本政府と企業に国際法違反の要求をしてくる可能性があることを、日本側も最初から踏まえておく必要がある。財団肩代わり方式に騙されてはならない！
中国でゼロコロナ政策に対する抗議デモが拡大するなか、闘病中だった江沢民・元国家主席が亡くなった。独裁体制が盤石となった習近平国家主席は、毛沢東も成し遂げられなかった台湾統一に向けた動きを着々と進めている――。
米韓軍事演習への対抗措置として、４日間で３９発のミサイル乱射した北朝鮮。その常軌を逸した行動の裏には、ロシアの影が――。
【読書亡羊】中台統一に「タピオカ屋」まで使う習近平 川島真、小嶋華津子編『UP Plus 習近平の中国』（東京大学出版会）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
「軍艦島は地獄島だった」「強制連行されたうえ劣悪な環境で働かされ、多くの人が命を落とした」。このような韓国のプロパガンダは、NHKの短編ドキュメンタリー映画「緑なき島」から始まった。NHKの捏造疑惑について国会で何度も質問をしたが、NHKはいまだにはぐらかし続けている――。
3年ぶりの日韓首脳会談 日本は言うべきことを言えたのか｜和田政宗
約3年ぶりに開かれた日韓首脳会談は、岸田総理と尹大統領の初会談でもあった。初会談は相手にくさびを打ち込む重要な会談である。はたして岸田総理は、韓国にくさびを打つことができたのだろうか。（サムネイルは首相官邸HPより）
フランスの歴史人口学者・家族人類学者エマニュエル・トッド氏の発言は、日本人の常識を超えるものだった。
岩国メガソーラーで見えた親中ネットワーク｜山口敬之【WEB連載第20回】
大阪の咲洲メガソーラーに関連する私の記事や発信に対する批判や非難、誹謗中傷の多くに、日本維新の会関係者や支持者が関与していることがわかった。ところが岩国市など大阪以外の上海電力の絡むメガソーラー取材に対して様々な圧力をかけてきたのは、明らかに自民党の関係者だった――。
習近平が狙う「毛沢東越え」と国家による「臓器狩り」｜和田政宗
第20回中国共産党大会によって、習近平独裁は完全に確立された。国際社会は中国の横暴を阻止しなくてはならないが、まだあまり知られていない問題もある。それは、中国がウイグル人や政治犯とされる人たちから移植用の臓器を摘出する「臓器狩り」についてだ。
「唯一の被爆国」というのは「特権」でもなければ、敵が攻撃を躊躇するような「抑止力」にもなり得ない。清水幾太郎氏が著書「日本よ国家たれ」で喝破したとおりである。「被爆国」だから非核三原則というのは、もはや通用しない。
習近平総書記「異例3期目」へ 「独裁の国賊、習近平を罷免せよ」の横断幕も｜和田政宗
中国共産党大会が開幕した。習近平体制はより盤石となっているが、国民の中には、体制への不満が潜在的にある――。3期目の5年間で、中国はどこへ向かうのか、政権転覆の可能性はあるのか、武力による台湾統一はあるのか、和田政宗議員が徹底分析！
中国、ロシア、北朝鮮……「戦争をさせない」ための国づくりを急げ！｜和田政宗
抑止力を高める議論をするだけで、『「戦争する国づくり」を許すな！』と主張する日本共産党。アジアの安全保障環境が急激に変化し危機的状況となっているなか、ではどうやって我が国を守るのか。「戦争をする」のではなく、「戦争をさせない」ための国づくりが今こそ必要だ！
「中国の台湾侵攻を阻止するには、台湾海峡に機雷原を敷設することである」―アメリカの最新研究が今話題を呼んでいる。一方で、中国による機雷敷設によって台湾有事が勃発するシナリオも現実味を帯びる。もし台湾海峡が封鎖されれば日本はどうなるのか。報じられない「台湾有事の盲点」を緊急分析する。
【朝鮮半島通信】北朝鮮は安倍暗殺を「CIAの陰謀」と見ている！｜重村智計
北朝鮮はなぜ、安倍晋三元首相の死去を一切報じないのか。一般的には「指導者暗殺」がタブーだからと説明されるが、実は違う。ポイントになるのは、9月に北朝鮮で採択された「核兵器使用法」だ。なぜこの法律が安倍暗殺にかかわってくるのか。
「中国は低姿勢だったが、50年たったら態度はガラッと変わる。大きく経済発展して日本を見下すようになるよ」（時事通信）。当時の大平正芳外務大臣の予言だが、まさにその通りの状況になった。今こそ国交正常化以降の50年を、中国対応を誤った50年として反省すべきだ。
中国政府が「米中関係のレッドラインを超える」と強く廃案を求めていた法案「台湾旅行法」がトランプ大統領の署名を得て2018年3月16日成立した。この法律によって、米台の間では、軍当局者による踏み込んだ戦略面、作戦面の協議実施に法的裏付けができた。問題は日本である。
