「アカデミズムでも、ここまでは言える」中国論
日本学術会議の騒動も手伝って、「アカデミズムの世界は今もって左派的なイデオロギーが主流であり、中国に融和的だ」というイメージをお持ちの方もいるかもしれない。中国の台頭を脅威とみなす向きにとって、これらのアカデミズムの動きは利敵行為にも見えるかもしれない。
しかしこれは、仮にいてもあくまでも一部。多くの学者は、研究対象として、客観的に中国という国を観察しているのではないか。川島真、小嶋華津子編『UP Plus 習近平の中国』（東京大学出版会）はその成果の一つだ。
本来はなかなか手が出ない学術書を出す大学系の出版社が、より一般に読みやすい形でその「知」を普及しようというシリーズの一冊で、これまでにも米中関係やバイデン政権、ウクライナ戦争に関するシリーズが刊行されている。
今回の『習近平の中国』は、経済、国内統治、外交・安全保障という3つの柱を立て、4本ずつの論文を収録している。執筆者の中には防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官の山口信治氏やジャーナリストの高口康太氏もいるなど、「質」を担保しながらバラエティに富んだ顔ぶれで、中国の現在を掘り下げているのが特徴だ。
むしろ、「決してイデオロギー的でもオピニオンでもなく、反中に基づくものでもない姿勢から、学者が学術的手法に則って、今の中国や習近平を語っても、ここまでのことは言えるのだ」という線を確認できることに、大きな意味がある。
中国が躍起になって取り組んでいるように、学術的蓄積というのは国の財産でもある。そうした財産を「学者は左翼だから」などと無視するのは、何より勿体ないことなのだ。
「台湾統一」のためのアメとムチ
収録された12本の記事全てを紹介するのは難しいので、保守派の読者が特に気になる話題を取り上げた論考を3つ取り上げてみよう。
まずは中台統一の可能性と、習近平政権の対台政策を分析した法政大学教授・福田円氏の論考。「武力統一も辞さない」が、一方で「戦わずして勝つ、が中国の理想」とされる中国は、実際に武力と非武力、双方からの統一に向けたアプローチを行っている。
その後者の一つとして紹介されているのが、中国・香港・台湾に展開するタピオカ・ミルクティ店に対する政治的態度の表明を迫るもので、各店は「中国は一つ」「一国二制度支持」という姿勢を示すよう強要されたという。
「おいおい、タピオカ店まで統一工作に使うのか」と笑いかけたが、確かにタピオカ・ミルクティは日本でも「中国」ではなく「台湾」の飲み物と認識されている。これ自体が中国にとっては脅威なのかもしれない。
タピオカ以外にも台湾スイーツは豆花やカステラなどが日本で人気を得ているが、いずれ日本のこうしたスイーツ店にも、「一国二制度支持を表明せよ」との中国政府の指導が入るのだろうか。
さらにこの論考では、中国が台湾に対して脅しというムチだけではなく、アメをも使っていることが指摘されている。中国で就学、就業、創業する台湾人や中国に進出する台湾企業に対する優遇策を講じたり、中国人民と同等の権利を与えるのだという。
中国人民から「台湾特権だ」「中国人と同等の権利を与えるな」などと文句が出ないのかと気になるが、一方で「独立分子」とみなした相手は徹底的に叩くなど、台湾内の世論を分断しようという狙いも見える。
