天安門事件以来の〝抗議デモ〟
中国でゼロコロナ政策に対する抗議デモが拡大している。首都・北京に加え、上海、広州、武漢など10以上の都市に拡大し、規模も大きくなっている。抗議デモにおいては、「封鎖はいらない、自由が欲しい」「PCR検査は不要、食事が必要」とのシュプレヒコールが上げられている。
そして、上海のデモでは大勢の人たちが、「習近平は退陣せよ」「共産党は退陣せよ」などと叫び、何人もが警察に逮捕された。これらはSNSで拡散され、警察官が拘束時にデモ参加者に暴行を加えている様子も明らかとなっている。さらに、習近平国家主席の母校・北京の清華大学など50超の大学でも抗議活動が行われたと香港メディアなどが伝えている。
事の発端は、11月25日にウイグルの中心都市ウルムチの高層マンションで起きた火災である。この火災では10人が亡くなったが、ロックダウンによって避難経路が封鎖されていたため逃げられなかったとの情報がSNSなどで広がった。これにより中国国民は、厳しいゼロコロナ政策によって犠牲者が出たと考え、政府に反感を持ったのである。
翌26日にはウルムチで抗議デモが起き、ロックダウンの解除を求めるなどした。そして、全国各地に抗議デモは広がり、体制批判も加わっていった。
習近平国家主席や共産党への批判はこれまで封じ込められており、批判が公然と行われていることに欧米のメディアなどからは驚きの声が上がっている。こうした動きは、天安門事件以来とみられるが、抗議デモがさらに激化するかは慎重に見極めなくてはならない。それはデモ参加者自身が、これ以上の抗議を行うと弾圧されるかもしれないと分かっているという点にある。
各地のデモでは白い紙が掲げられ、「白紙運動」とも呼ばれている。これは、「言論の自由がない」ということを表すためであるが、体制批判のスローガンを書かないことで、逮捕の危険性を少なくしようというものだ。
台湾統一、台湾侵略に向けた動き
白い紙を掲げる抗議活動は2020年に香港で行われた。「香港国家安全維持法」が施行されたことにより、掲げたスローガンが違法とされ逮捕されることを避けるため、白い紙を掲げたのだ。
そのため、現時点では中国政府は情報統制を行っているものの、鎮圧には動いていない。先月の共産党大会前であれば、より大ごとであり鎮圧することも考えられたが、現在の抗議活動の状況では、抗議デモ参加者の何人かを見せしめ的に逮捕するということにとどまっている。
中国国民の怒りにさらに火がついて抗議デモが激化すれば、中国政府は鎮圧に乗り出すのだろうが、天安門事件の時のように鎮圧時に何人死のうが構わないというのが中国政府の考え方であり、どこまでの抗議活動を行うか、デモ参加者の手探りの状況が続いている。
こうした中、闘病中だった江沢民・元国家主席が11月30日に亡くなった。江沢民氏は習近平氏を国家主席に引き上げた人物であるが、その権力を恐れた習近平国家主席の「反腐敗運動」により、江沢民派の中心人物は徹底的に駆逐された。それでも、江沢民派の人物は共産党内におり、習氏に忠誠を誓っているものの一定の不安定要素であった。
しかし、江沢民氏の死去によってそうした懸念もなくなり、より習近平独裁体制は盤石となった。だからこそ、デモに対しても現在の状況であれば、政府として鎮圧行動を取らなくても体制は揺るがないと考えている。習近平国家主席は、毛沢東も成し遂げられなかった台湾統一、台湾侵略に向けた動きを着々と進めているのである。
