習近平の致命傷となる、中国の“地政学的弱点”【後編】|小滝透
中国の未来を地政学的に見てみると、国家方針たる一帯一路(海陸のシルクロード)はランドパワーとシーパワーの確保があって初めて可能になることに注意しなければならない。思い出されるのは『海上権力史論』を唱えたアルフレッド・マハンのテーゼである。
花田編集長の「プチ暴論」第57回
日韓関係が、年を越して悪化の度を一層増している。その最大の原因は、韓国の文在寅大統領が1月10日に行った「新年の記者会見」での日本に対する発言だ。
10月に行われた7年ぶりの日本首相の中国公式訪問および日中首脳会談について、『月刊Hanada』2018年1月号に寄稿されていた矢板明夫氏の「安倍訪中は日本外交の大勝利」論文をたいへん興味深く読んだ。というのも、私は今回の日中首脳会談は、「外交の安倍」にしては稀にみる失態ではなかったか、という危惧をずっと抱いていたからだ。
花田編集長の「プチ暴論」第34回
花田編集長の「プチ暴論」第32回
朝鮮半島の「困った隣人たち」から日本を守るための基礎知識|古田博司
韓国は、日本から自力で独立を勝ち取った国ではない。米軍が進駐して来て、「棚ぼた式」に独立を得たのだ。その点、北朝鮮のほうに一分の利がある。 韓国は日本の敗戦により、自然に独立してしまっただけなので、国家の正統性がない。その後、自立して立派な民主主義国になれば、それでも国家の正統性が持てたかもしれないが、今の韓国を見ていてどうだろうか。法治主義も民主主義も危うい。つまり、いまだに韓国には国家の正統性がないのである。
慰安婦像で姉妹都市解消 虚偽に基づく像・碑文は受け入れられない!|吉村洋文
大阪市と60年に渡り、姉妹都市提携を行なってきたサンフランシスコ市に寄贈された「慰安婦像」と「碑」。その設置について、大阪市は再三にわたり、市長自ら撤回の申し入れを行ってきました。そして今回、7月にサンフランシスコ市長に就任したロンドン・ブリード氏宛てに、改めて「公共物化を撤回する意思の有無を確認する書簡」を送付したことが報じられました。
――なぜ、韓国のみならず、世界中に日本の慰安婦制度に関する碑や像が立ってしまうのか。大阪市が姉妹都市交流を解消したサンフランシスコ市の事例から、日本側が抱える根本的な問題に迫る――
本書が編集段階に入った2018年3月27日、北朝鮮の金正恩労働党委員長が北京を電撃訪問したとの衝撃ニュースが世界中を駆けめぐった。そしてそれに先立って、同じ半島国家の韓国国内において、前大統領と元大統領が相次いで裁判にかけられたり逮捕されるというビッグニュースがあった。
花田編集長の「プチ暴論」第4回
明治大学政経学部中退。業界紙で記者として活躍したのち、フリージャーナリストに。政治物を得意としている。